新型コロナウイルス感染のルーマニアにおける現状等について（その７５）

●ルーマニアでは，７月１６日１３時までに，感染者累積３５，００３名，死亡者合計１，９７１名が確認されています。前日同時刻からの増加は，感染者数が７７７名，死亡者数が１９名。

　一日の新規感染者数がこれまで最多です。最大限の注意をお願いします。

●１５日夕刻に、警戒事態を明１７日から３０日間さらに延長することが決定されました。

新たな政府決定は官報に掲載された後に発効の予定です。この新たな政府決定には、国内での規制措置の扱いは基本的にこれまでの規制から大きな変更がない模様ですが、入国の規制には、原則的な禁止への例外を若干拡大（留学生，高度技能労働者等の追加等）し、さらに入国自体についても扱いに変更が行われている可能性があります。正確には、官報掲載の条文等を確認の後に追ってお伝えしますが、とりあえずお知らせします。

引き続き、関係の法令の下の規制等に従った行動，活動をお願いします。感染拡大の抑止，違反の回避の両面で，引き続き御注意下さい。

●隔離措置の法定化を含んだ新法案は，本１６日夕刻に議会上院で採決の見通しが報じられています。但し、議会通過の場合にも、発効までには数日を要する見込みです。

他方で，隔離措置になお法的根拠がない事態の中で，各種隔離措置からの離脱等が続き，その中の退院者がその後重症化して再入院したことや，退院者の家族が多く感染したこと等も報じられています。これらの事態にも引き続き十分留意して下さい。

●日本を含めて４４の国・地域からの渡航者が，入国を認められる場合には，入国後の隔離措置の対象外とされています（同時に，隔離措置自体の位置づけが現時点では流動的であることにも，御留意下さい。）。

●また，ルーマニアでの感染の拡大に伴い，ルーマニアからの渡航への制限が多く課されています。欧州内で引き続き２１か国が何らかの規制を課しており、また、航空便についても、オーストリアが，本日１６日以降月末まで，ルーマニア等からの商用航空便の同国乗入れを禁止しています。

　他方で，ブカレストとドーハ間のカタール航空の商用航空便は、これまでお伝えの予定どおり，昨１５日から運航を再開しました。

日本との間での乗継ぎ地点となる国との間での商用航空便の運航の再開を含めて，国際交通機関の各種の運行へのルーマニア側による停止等は徐々に解除されてきましたが，個別の確認をぜひ行われるようお勧めします。

●これらルーマニアや日本との間での渡航にとどまらない各種の規制は他国も含めてなお多く残っており（または再導入されており，），また，旅客の限定等も関連して，実際の運行は以前とは大きく異なる状態が続いています。

移動の検討や実施は，交通手段の如何を問わず，具体的な運行予定に加えて，各国での出入国手続き，防疫措置（隔離の要否等），実際の感染状況等の多くの関連事項に広く注意の上で行われることを，お勧めします。

●デモ行動等も含め，衛生環境や治安情勢等の変動の可能性全般に，引き続き御注意下さい。

●上記の他，当大使館からお知らせする内容を含めて，関係の措置や情報が頻繁に更新されています。最新の状況の把握に引き続きお努めいただきますよう，お願いします。

１．（１）一日当たりの新規感染者がこれまでの最多となりました。７００人を超えたのも初めてです。最大限御注意下さい。

７月１６日１３時時点での内務省傘下の戦略コミュニケーショングループの発表によれば，ルーマニア国内での新型コロナウイルス感染者数は，累積３５，００３名，前日同時刻からの増加７７７名。また死亡者数は，合計１，９７１名，増加１９名です。感染者全体のうち，集中治療を受けている患者が２６１名，他方２２，１８９名が治癒しました。さらに，入院１０日後に無症状で医師により退院を許可された感染者が，これまで計２，１４６名に上っています。

上記の新規感染者数は，これまでの最多（１１日の発表時点での直近一日間の感染者数増加６９８名）を越える，最高の記録となりました。７００名を超えたのも初めてです。最大限の注意をお願いします。

また，ブカレスト市の累積感染者数は，同時刻（１６日１３時時点）で初めて４，０００名を超えました（４，０９６名）。前日同時刻から１１１名増加しており、県レベルで現在まで最多のスチャヴァ県（４，２１８名）に迫る勢いです。

以上の統計は，ルーマニア保健省国立公衆衛生研究所の以下のウェブサイトから最新情報が確認できます。

https://instnsp.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/5eced796595b4ee585bcdba03e30c127

（２）昨１５日夕刻に国家緊急事態委員会が警戒事態の延長を提案し、その後同日中に行われた閣議でこれを含む新たな政府決定が行われました。これにより，警戒事態は今月１７日以降３０日間延長されることとなりました。

ア　この警戒事態の延長を規定する「新たな政府決定」（なお官報未掲載で，決定の番号も表示されていません。）の内容については、官報掲載後にさらに確認の上でお伝えします。現時点で把握しますところでは、国内での規制措置には基本的にこれまで（政府決定第４７６号に同第５１１号を加味したもの）から大きな変更はない（現在は流動的な隔離措置の扱いを除きます。）と見られます。他方、入国関係の規制に、原則的な入国禁止への例外の一部拡大（留学生，高度技能労働者等の追加）が行われ、さらに、ＥＵ加盟国、シェンゲン協定加盟国等以外の第三国からの不可欠でない渡航への入国禁止に何らかの変更を加えると見られる規定があります。確認後にさらにお伝えします。

イ　この「新たな政府決定」のこれまでの規範からの主な変更点と見られる内容、以下のとおりです。より正確には、さらに確認の上でお伝えします。とりあえずのものとして御参照下さい。

（ア）政府決定第４７６号の添付２第１条，添付３第３条にあった隔離等の措置の規定の削除

（当大使館注：オルバン首相は，現在議会で審議中の関連の新法案が成立、発効した段階で、その法律に基づいて，隔離措置等に関する新たな政府決定を出す，と発言しています。）

（イ）入国の原則的禁止の例外として入国が許可される者の追加（新たな政府決定添付３第２条（１）２）

ｉ）勉学を目的として渡航する外国人及び無国籍者

ｊ）雇用が経済的観点から必要でかつ延期できず，外国で行うことも不可能な活動を行う場合の，外国人及び無国籍者の高度技能労働者

ｋ）外国人及び無国籍者の越境労働者，農業の季節労働者，船舶の乗組員

ｌ）関係法令に従い，ルーマニア国内で開催されるスポーツ競技会に参加する目的で渡航する国際スポーツ代表団のメンバー

（ウ）商用航空便の運航停止の対象国について、国家緊急事態委員会の決定による、との一般的な規定ぶりに変更（新たな政府決定添付３第３条１）

（エ）セルビアとの国境地点２カ所（Drobeta Turnu Severin、Orsova）の開放

（３）隔離措置の法定等を定める法案（「感染症及び生物学的リスクがある状況での公共衛生分野における措置の導入に関する法律案」）については，１６日も議会上院での審議が続けられましたが、同日夕刻時点でなお採決未了です。野党側にはなお採決への反対が見られます。

しかし、報道によれば、首相が出席して、同日中に採決が行われる見通しとなりつつある模様です。なお、議会で成立の後、実際に発効するまでには数日間を要する見込みです。

（４）自宅等隔離の中止，施設隔離からの離脱，医療施設からの自主的退院等は続いているものと見られます。この中で，最後の「自主退院」については，上記戦略コミュケーション・グループによる発表では，隔離措置を定めた法体系の違憲判決（７月２日発効）以降の「退院者」がこれまでに７５７名とされており，また実際に，こうした「自主退院者」がその後重症化や感染拡大を起こしたと見られる事例が報じられています。

また，外国からの入国者にも，自宅等隔離に服さない者が多く見られます。　（これらと別に，入院１０日後に無症状のままの感染者で医師の判断で退院が許可されてきた者（６月２３日発効の保健大臣令第１１３７号による措置）が，上記（１）のとおり，１６日時点で２，１４６名に上る旨も，報じられています。）

（５）かかる感染の拡大に伴い，ルーマニアからの渡航者（国籍を問わず，日本人も含む。）に対して入国関係の規制を課す国が少なくありません。ルーマニア外務省によるとして１６日時点で報じられている，ルーマニアからの渡航者に対して何らかの入国関係の規制が行われている欧州内での国は，以下のとおり合計２１か国に上っています。国・地域により詳細が異なり，また随時変更されていますので，渡航を検討の場合には，以下のルーマニア外務省ホームページ等の渡航情報に関する箇所や渡航先国の在ルーマニア大使館等で，具体的な内容をご確認ください。

https://www.mae.ro/travel-alerts/

https://reopen.europa.eu/en

http://www.mae.ro/node/51759

（さらに，オーストリアは，ルーマニアからの商用航空便の本日１６日以降（月末まで）の同国乗入れを禁止しています（以下５（１））。

入国禁止：フィンランド，リトアニア，マルタ，モルドバ

１４日間の自主隔離等の規制措置：

オーストリア，キプロス，デンマーク，エストニア，ギリシャ，アイルランド，アイスランド，ラトヴィア，モンテネグロ，ノルウェー，英国，オランダ，スロバキア，スロベニア，ハンガリー，ベルギー，ボスニアヘルツェゴビナ

２．ルーマニア入国後の隔離措置の対象外とされている国・地域

７月７日以降，日本を含めた４４の国・地域からのルーマニアへの入国者が，入国後の隔離措置の対象から除外されています。（隔離措置自体について，上記のように，現時点では不安定な状況にありますが，今後新法案の成立，発効により，再度法的な措置とされる可能性大と見られます。）

（１）この４４の国・地域は，以下のとおりです。なお，最終的にはこれらの国・地域からの渡航であっても，ルーマニア入国前１４日間にこれら以外の国・地域に滞在した場合には，隔離措置の対象外にはならないので，御注意下さい。

ア　ＥＵ加盟国，ＥＥＡ（欧州経済領域）加盟国（欧州内の３２の国・地域）

　オーストリア，ブルガリア，チェコ，キプロス，クロアチア，スイス，

エストニア，フィンランド，フランス，ドイツ，ギリシャ，アイルランド，

アイスランド，イタリア，ラトヴィア，リヒテンシュタイン，リトアニア，

マルタ，ノルウェー，スロバキア，スロベニア，ハンガリー，モナコ，英国，ポーランド，スペイン，ベルギー，デンマーク，フェロー諸島，オランダ，

アンドラ，バチカン

イ　いわゆる第三国（１２か国）

アルジェリア，オーストラリア，カナダ，韓国，ジョージア，日本，モロッコ，ニュージーランド，ルワンダ，タイ，チュニジア，ウルグアイ

（「第三国」についての規制緩和の対象候補国として欧州理事会が６月３０日に緩和を勧告したのは、これら１２か国にセルビア、モンテネグロ、中国を含めた計１５か国でしたが，現時点では、これら三か国は，隔離措置対象外国に含まれていません。）

上記のリストは，以下のルーマニア保健省国立公衆衛生研究所のウェブサイトから確認できます（今後さらに更新が行われる場合にも同様と推測されます。）。

http://cnscbt.ro/index.php/liste-zone-afectate-covid-19/1855-lista-statelor-exceptate-de-la-masura-de-carantina-6-07-2020/file

（２）なお，この隔離措置の対象からの免除は，入国が認められる者についての隔離措置からの免除であり，日本からの渡航を含めて入国の可否自体を変更するものではないと見られますので，御注意下さい（入国自体に係る規制については，以下３。）。

また，この隔離措置の対象外の国は，「グリーン・ゾーン」と称され，リストが毎週月曜日の午後４時時点で見直しが行われて，一定の手続きと時間を経た上で更新される，とされています（国家緊急事態委員会決定第２９号。）。

（３）この隔離措置対象外の現時点での国の列挙，その見直しの手続き，航空便の運航停止の解除等を定めている関係の国家緊急事態委員会決定の中で，現行の措置を定めている各決定のリンク先，以下のとおりです。

ア　国家緊急事態委員会決定第３４号

https://stirioficiale.ro/storage/HCNSU%20nr%2034.pdf

同決定第３４号添付１（ＥＵと欧州経済領域の隔離措置免除対象国のリスト）

https://stirioficiale.ro/storage/Anexa%20nr.1%20la%20HCNSU%20nr.%2034.pdf

同決定第３４号添付２（日本を含む上記添付１の国以外の隔離措置免除対象国のリスト）

https://stirioficiale.ro/storage/Anexa%20nr.2%20la%20HCNSU%20nr.%2034.pdf

当大使館作成の要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00145.html

イ　国家緊急事態委員会決定第２９号

原文全文

https://www.mai.gov.ro/wp-content/uploads/2020/06/Hotarare-CNSU-nr.29-din-13.06.2020.pdf

当大使館作成の要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065443.pdf

３．入国規制に係る動向

　他方で，欧州理事会が６月３０日に勧告した，一定の第三国からの入国の原則的禁止を解除し得る旨については，ルーマニアでは新たな措置はなお実施されていません（この勧告の中では，今回入国後の隔離措置の対象国から外された我が国を含む１２か国に加えて，上記２に記したのと同様，セルビア，モンテネグロ，中国（中国については，相互主義の確認を要する。）を合わせた計１５か国について，入国を一般的に認めることが可，とされています。）。

　他方で、今般延長される７月１７日以降の警戒事態の下においては、新たな政府決定に何らかの新たな関連規定が設けられています。ＥＵでのいかなる取扱いがルーマニアの制度に取り入れられるのか、この新たな政府決定の規定をさらに確認の上で、追ってお伝えします。

（なお，アンドラ，モナコ，サンマリノ，バチカンの居住者は，ＥＵ居住者と看做されており，本件入国禁止の対象外です。）

４．ルーマニアは，本１６日までは６月１７日から３０日間の警戒事態の下にあります。現時点で効力を有する関連の基本的な法令等の全体の一覧（上記１（２）のように，警戒事態は明日１７日からさらに３０日間延長されますが、現時点で有効なのは，以下の一連の法令です。なお，現時点では，隔離に係る内容は，法律に規定された点以外，効力を失っているものと見られますので，併せて御留意下さい。）及びこれらの理解に資すると思われる資料のリンク先を，以下で掲載します。これらに従った行動，活動をお願いします。感染拡大の抑止に加えて，違反や罰則を科されたりすることもないよう，引き続き御注意下さい。（なお，いずれの法令等についても，詳細，正確な内容が必要な場合には，各規定そのものの確認や各当

局への照会を，お願いします。）

（１）法律

法律第５５号（「ＣＯＶＩＤ−１９感染症の予防とその影響との闘いのための２０２０年５月１５日法律第５５号」。５月１８日発効。）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00096.html

（２）政府決定

現在の警戒事態を直接に定めているのは，政府決定第４７６号（７月１日に発令の政府決定第５１１号による一部改正を含めたもの）です。リンク先，以下のとおりです。（なお，隔離に係る規定については，上記の現状に留意をお願いします。）

政府決定第４７６号に政府決定第５１１号を統合した当大使館作成の要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100072260.pdf

政府決定第４７６号

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226824

また，上記のリンク先に内容が織り込まれている政府決定第５１１号も含めて，これまでの基本的な決定等の各文書は，末尾の【参考情報】の最後にリンク先を含めてあります。

（３）大臣令等以下

政府決定よりも下のレベルの命令その他の発出文書で，皆様の生活や行動等に影響大と見られる点の，現時点での一覧としてまとめたものを，以下のリンク先に掲示してあります（この種の文書等については，今後も，参考となり得る点大のものにつき，引き続きお伝えに努めます。）。なお，上記同様，隔離の関係規定につき，一定の留意をお願いします。

「警戒事態の下での大臣令等以下の発表文書による規制等の主な措置」（７月７日版）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00143.html

このリンク先の現時点での一覧に含めてあります点は，項目のみ，以下のとおりです。

ア　内務省移民局発行の証明書類の有効期限の延長等（５月１４日付け緊急政令第７０号）

イ　運転免許証等の有効期間の延長（５月１５日付け内務省運転免許・車両登録局発表）

ウ　交通機関の運行・利用の態様等（５月１５日付け運輸インフラ通信相・保健相合同令（６月１８日付け運輸インフラ通信相・内相・保健相合同令に基づき一部追加））

エ　職場の衛生措置（５月１５日付け労働相・保健相合同令）

オ　マスク／トリアージュ（５月２２日付け内相・保健相合同令８７４／８１／２０２０）

カ　レストラン等の野外席（テラス席）の使用（５月２９日付け保健相・経済・エネルギー・ビジネス環境相・国立獣医衛生食品安全局長合同令９６６／１．８０９／１０５／２０２０）

キ　入国者の隔離措置の免除，商用航空便の運航停止解除等（６月１３日付け国家緊急事態委員会決定第２９号及び６月２２日付け同第３１号，７月６日付け同第３４号）

５．航空便の運航状況等

（１）商用航空便につきまして，各方面との間での運航が徐々に再開されてきています（例えば、先般お伝えしていたブカレストとドーハとの間のカタール航空の運航は、予定されていた昨１５日から，再開されました。）。

他方で，ルーマニア自身での感染の拡大により相手国側等による見直しの動きもあり，オーストリア政府は，同国の保健相令により，本日１６日から７月末まで，ルーマニアを含む計１８か国からの直行商用便の同国への乗入れを禁止しています。

また，この他に，ルーマニア側でも、なお三か国（米国，イラン，トルコ）との間では，商用便の運航停止を継続しています（これらについては，現在は運航停止の期限の規定はありませんが，上記１（２）の「新しい政府決定」に基づき，運航停止対象国の規定のしかたが若干柔軟なものとされている可能性があります。）。

これらに見られますように，商用便の運航には今後も紆余曲折があり得るものと見られます。具体的な運航状況につき，各航空会社の発出する情報を参照下さい。

ブカレスト，オトペニ空港の本日の運航状況は，以下の同ウェブサイトから確認できます。

http://www.bucharestairports.ro/en/

（２）同時に，利用の検討に際しては，運航予定自体以外にも，最終的な目的地までのその他の条件や手続き等を十分に確認されることをお勧めします。

一部の欧州の国では規制緩和が行われていますが，実施の時点，対象国等，具体的内容には国により相当の多様性が見られます。このため，最終目的地でなお入国が認められていない，またこのため乗継ぎ地で乗継ぎ便への搭乗ができない，さらには，大きな変更とバラツキとの中で特に移行期における関係各国の入国管理当局，乗継ぎ空港関係者等による具体的な取扱いに混乱が見られる等の事情が，懸念されます（実際に，乗継ぎによる最終目的地国での入国が可能となったと想定して日本から乗継ぎ地点まで渡航し，そこで連絡不十分等のためにその先への搭乗の甚大な困難に遭遇，さらには搭乗できずやむなく折り返して帰国，といった渡航者の例が，発生しています。）。

この面では特に日本から当国への渡航を希望する関係者がおありの方を中心に，関連規制の動向につき，乗継ぎ地点での取扱いも含めて，十分に確認されること，また現在ルーマニアからの渡航に入国関係の規制を課す国が多くあること（上記１（５））に注意すること等を，重ねてお勧めします。

（３）また，航空便を利用する場合には，空港内の待機場所や航空機内は，密閉空間，密集場所，密接場面となりやすいため，マスク着用など，この面での感染防止対策も引き続きお忘れなきよう，御注意下さい。

（４）さらに，帰国される方は，日本入国時には，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，引き続きPCR検査，結果判明までの指定施設での待機，空港からの公共交通機関（国内便を含む。）の不使用，指定場所（自宅又は自ら確保した宿泊施設等）での１４日間の待機等の措置の対象となりますので，これらにもご留意ください。

「水際対策の抜本的強化に関するQ＆A」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

６．（１）陸路の国境地点の現状は，ルーマニア国境警察のウェブサイトとともに，以下で参照できます。

なお，出入国は，７月１５日には出国が４．０万人，入国が４．３万人の計８．３万人でした。上述のように入国後の隔離措置が行われていない例が多く推測されることとも併せて，出入国者による感染や治安の状況への影響に，いっそうの警戒が必要と思われます。

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00103.html

https://www.politiadefrontiera.ro/ro/main/n-date-deschise-17/

（２）鉄道の国際便の運行も再開されています。具体的な時刻表等は，以下のリンク先でご確認ください。

TRIP Tickets - CFR Calatori

https://bileteinternationale.cfrcalatori.ro/en/booking/search

７．新型コロナウイルスの感染状況の進展に付随する各種情勢の変化，直近の隔離措置の中断や関連のデモ行動等はこの甚だしい例ですが，他にも，規制措置の緩和傾向（入国禁止の縮小や交通機関運行の再開等），それらに伴う入国者や外出の増加，経済・社会活動の再開等により，衛生・防疫環境や治安情勢にも日々変化が生じている可能性があります。

上述の諸点との繰り返しとなる点もありますが，全般的に，引き続き十分御注意下さい。

８．本件に関し，上記の諸点を含めまして，御照会事項がおありの場合には，末尾のお問い合わせ先に，電子メール等でご照会ください。

【参考情報】

１．ルーマニア保健省は，新型コロナウイルス相談専用無料電話回線（Telverde　Line。番号0800800358）を設置しています。休日を含めて２４時間受け付けています。

従来から運用している１１２番緊急電話サービスについては，感染の疑いがある場合や緊急事態電話への対応としている由です。

２．保健省を始めとするルーマニア政府当局は，当国における感染拡大防止の各種対策を上記以外にも実施しています。

各種の具体的な詳細については，以下のルーマニア内務省，外務省及び保健省の各ウェブサイトを御参照下さい。

（１）ルーマニア内務省ＨＰ

https://www.mai.gov.ro/

（２）ルーマニア外務省渡航情報

https://www.mae.ro/travel-alerts/

（３）ルーマニア保健省ＨＰ（中央下にあるList zone afectate COVID-19で，入国後施設での隔離の対象となる国が確認できます。）

http://www.ms.ro/

３．（１）新型コロナウイルスの予防については，日本の厚生労働省は，以下の三点を奨励しています。

ア　人混みを避ける（飛沫感染の防止）

イ　こまめに手洗いをする（石けんを使って３０秒程度洗う）

ウ　咳エチケット（マスク，ティッシュ，袖の内側を使う。手を使った場合には，すぐに手を洗う。）

　換気を行うこともよいとされています。

（２）また，日本の新型コロナウイルス感染症対策本部によれば，これまでの集団感染発生の場の共通点から，特に以下の三つの条件が同時に重なる場（「三密」）では，感染を拡大させるリスクが高いと考えられる，とされており，日本では緊急事態の解除後にも引き続き，「新しい生活様式」の一部として，実践が強く推奨されています。こうした局面を出来るだけ避けるように，御注意ください。

ア　密閉空間（換気の悪い密閉空間である）

イ　密集場所（多くの人が密集している）

ウ　密接場面（互いに手を伸ばせば届く距離での会話や発声が行われる）

（３）さらに，以下の五つの項目から構成される「新しい生活様式」の詳細については，厚生労働省の以下のリンク先を御参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

ア　一人一人の基本的感染対策

イ　移動に関する感染対策

ウ　日常生活を営む上での基本的生活様式

エ　日常生活の各場面別の生活様式

オ　働き方の新しいスタイル

４．その他，本件について参考となり得るリンク先は，以下のとおりです。

（１）厚生労働省検疫所ウェブサイト

https://www.forth.go.jp/index.html

（２）国立感染症研究所　ヒトに感染するコロナウイルス

https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html

５．当国での警戒事態等に係るこれまでの基本的決定等のリンク先（本文の４関連）

（１）現行の政府決定の一部分

ア　政府決定第５１１号

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227527

イ　国家緊急事態委員会決定第３０号（政府決定第４７６号の基になったもの）

全文のリンク先

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065779.pdf

（２）政府決定第４７６号以前の段階での一連の政府決定等

ア　政府決定第４７６号の一つ前の段階での政府決定レベルでの規制措置，以下のリンク先の文書です（このリンク先で，赤色，緑色で記した規定や文言が，延長以前の警戒事態の間に緩和が拡大されてきた点に係るものです。）。

（政府決定第３９４号（「ＣＯＶＩＤ−１９パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための経過措置の宣言及びその期間中に適用する措置に関するルーマニア政府決定２０２０年５月１８日第３９４号」。政府案に議会が以下の修正を付した上で，５月２０日に議会承認。）に，これの一部を改正した政府決定第４３４号（５月２８日発令）及び政府決定第４６５号（６月１２日発令）の規定を加味して統合したもの。）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065136.pdf

イ　政府決定第３９４号

（ア）当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00105.html

（イ）政府決定第３９４号の議会承認の際の議会による決定（政府決定第３９４号の議会承認に関する議会決定第５号）

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/225943

（この議会決定は，６月２５日の憲法裁判所による判決の結果，無効となっている可能性がありますが，政府決定第３９４号と共に，リンクを可能としておきます。）

ウ　政府決定第４３４号（「ＣＯＶＩＤ−１９パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための宣言及びその期間中に適用する措置に関する２０２０年政府決定第３９４号添付３の改正及び補足に関する２０２０年５月２８日政府決定第４３４号」）

（ア）全文のリンク先

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226173

（イ）当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100061923.pdf