南部の一部州に対する非常事態宣言等の発出

○ペルー政府は、南部の一部州に対し、治安対策のための2月5日（日）から60日間の非常事態宣言を発出しました。

○ペルー政府は、プーノ州全域に対し、2月5日（日）から10日間の夜間行動制限令を発出しました。

○同宣言により、治安当局が犯罪捜査を目的として、検問等で令状無く所持品の検査や車両内の捜索を行う可能性があります。

1　ペルー政府は、南部の以下の州に対し、治安対策のための60日間の非常事態宣言を発出しました。また、同宣言において、これら各州にこれまで発出されていた非常事態宣言は無効と宣言しました。

【期間：2月5日（日）〜4月5日（水）の60日間）】

マドレ・デ・ディオス、クスコ、プーノ、アプリマック、アレキパ、モケグア、タクナ

2　ペルー政府は、プーノ州全域に、10日間の夜間行動制限令を発出しました。

制限令の該当時間内においては、必要最低限の目的以外の行動が制限されます。

【期間：2月5日（日）〜2月14日（火）の10日間】

【制限時間：20:00から04:00】

3　非常事態宣言の発出により、ペルー国内では警察と軍が治安対策にあたり、期間中、人身の自由、住居の不可侵、集会の自由及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。同地域への渡航・滞在を予定されている方は、外出時は身分証を必ず携行するよう特に注意してください。

官報（スペイン語のみ）：

4　昨年12月18日より、日本政府は、首都リマ市など一部地域を除いたペルー全土に対して危険情報のレベル2（不要不急の渡航は止めてください）を発出しました。一部地域にはこれまでもレベル3（渡航は止めてください）が発出されています。

また、ペルー政府は一部地域へ非常事態宣言を発出しています。

（危険情報）

5　ペルーの情勢は流動的です。現在、ペルーに滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれたり、立ち往生することがないよう、最新情報の入手に努めて注意してください。これからペルーへの渡航を検討している方は、不要不急のペルー渡航は見なおしを検討することをお勧めします。

6　ペルーへ渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。

（1）報道等で最新の治安情報の入手に努める。

（2）所持品は最小限度に留め、目につかないように携行する。身分証は必ず携行する。

（3）普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。

（4）強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。

（5）デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。

（6）抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。

（7）渡航・滞在する場合、道路・空港封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する。

【問い合わせ先】

在ペルー日本国大使館　領事部

Av. San Felipe ３５６，Jesus Maria, Lima, Peru

電話:（+５１-１）２１９-９５５１

consjapon@li.mofa.go.jp

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