日本政府の新型コロナウイルス感染症対策（新たな水際措置）

本５日、日本政府は新たな水際措置を発表しました。

１　ワクチン接種証明書所持者に対する日本入国後の行動制限の緩和

チュニジアから日本への入国者のうち、以下１（１）の対象となる方で、かつ、以下１（２）の要件を全て満たす場合は、日本国内の受入責任者の管理の下、日本入国後４日目以降の残りの自宅等待機期間中、活動計画書に沿った活動が認められます。

なお、以下１（２）ウの所管省庁での申請受付は、１１月８日（月）から開始されます。

（１）本措置の対象者

（※日本人の帰国でも受入団体がない場合、本件措置の対象とはなりません）

ア　日本人の帰国者

イ　在外資格を有する再入国者

ウ　商用・就労目的の短期（３か月以下）滞在者

エ　緩和が必要な事情があると所管省庁に認められた長期滞在者

（２）要件

ア　入国前１４日以内に「１０日間、６日間の検疫所指定施設での待機対象指定国・地域」での滞在歴がないこと（※チュニジアは該当しません）

イ　日本政府が有効とみなすワクチン接種証明書の所持者であること

ウ　事前に日本国内の受入責任者（入国者の雇用者、又は事業のために入国者を招へいする企業・団体等）が、受入責任者の業務を所管する省庁に誓約書、待機期間中の活動計画書等を提出し、審査を受けていること

エ　入国後３日目以降に自主的に受けた検査（PCR検査または抗原定量検査）の陰性結果を厚生労働省に届け出ること

※上記１（１）の対象者でも、日本に受入団体を有しない方は対象外となりますので、ご留意ください。

※有効なワクチン接種証明書（写し）を検疫所に提出し、入国後１０日目以降に自主的に受けた検査（PCR検査または抗原定量検査）の陰性結果を厚生労働省に届け出ることで、自宅等待機期間が最短１０日間になる措置は、従来通り継続されます。

※各省庁の申請窓口については、内閣官房、法務省、外務省又は厚生労働省のサイトを参照ください。

２　外国人の新規入国制限の見直し

以下２（１）の対象となる方で、以下２（２）の要件を満たす場合は、「特段の事情」があるものとして、新規入国が認められることになりました。

以下２（２）の所管省庁での申請受付は、１１月８日（月）から開始されます。

（１）対象者

ア　商用・就労目的の短期（３か月以下）滞在者

イ　長期滞在者

（２）要件

事前に日本国内の受入責任者（入国者の雇用者、又は事業のために招へいする企業・団体等）から所管省庁に誓約書及び活動計画書等を提出し、当該所管省庁の審査を受けていること

※各省庁の申請窓口については、内閣官房、法務省、外務省又は厚生労働省のサイトを参照ください。

詳細は以下のサイトをご確認ください。

・水際対策強化に係る新たな措置（１９）

・水際対策強化に係る新たな措置（１９）について（※申請書類や各所管省庁の申請窓口等が掲載されているページ）

■外務省のサイト

・新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて）

令和３年１１月５日

在チュニジア日本国大使館

9, Rue Apollo XI, Cite Mahrajene, 1082 Tunis, TUNISIE

電話：+216-71-791-251/ 792-363/ 793-417

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