●法務人権省は、７月１９日、インドネシアへの外国人の入国規制に関する法務人権大臣令（２０２１年第２７号）を発出し、７月２１日から緊急活動制限期間中、査証保持者及びAPECビジネストラベルカード保持者等の入国を一時停止するとしました。他方、この期間においても、一時滞在許可（ITAS）／定住許可（ITAP）の保持者等は引き続き入国が可能とされています。
１．法務人権省は，実施中の緊急活動制限を支援するため、７月１９日、法務人権大臣令（２０２１年第２７号）を発出し、インドネシアに入国する外国人を更に制限することを決定しました。この大臣令により、査証保持者及びAPECビジネストラベルカード保持者等の入国が一時停止されます。また、現行の外国人の入国禁止並びに訪問査証及び一時滞在査証の付与に係る指針である法務人権大臣令２０２０年第２６号が無効となりました。
２．法務人権大臣令（２０２１年第２７号）の概要は以下のとおりです。
（１）外国人の入国の一時停止
ア 法務人権大臣は外国人のインドネシアへの入国・トランジットを一時停止する。
イ アの制限は緊急活動制限中に限り実施される。
ウ アの制限は、以下の外国人には適用されない。
（ア）外交・公用査証保持者
（イ）外交・公用滞在許可保持者
（ウ）一時滞在許可（ITAS）・定住許可（ITAP）保持者
（エ）保健・人道目的で渡航する者
（オ）乗員
エ ウの外国人は法律に基づく保健プロトコルを履行した上でインドネシアに入国することができる。
オ ウ（エ）の保健・人道目的で渡航する者は、新型コロナウイルス対応を行う省／機関から推薦を受けることで、例外措置を受けることができる。
（２）滞在許可
ア 滞在許可を保持しインドネシアに滞在する外国人は、査証を取得した上で新たな滞在許可を取得できる。
イ アの査証は以下のものが該当する。
（ア）訪問査証
（イ）一時滞在査証
ウ アの査証を取得するためには、保証人は、入管局長に対し、以下の手順で以下の条件を満たした上で申請を行う。
（ア）電子的申請及び，
（イ）法律に基づく査証申請料金及び査証発給料金の支払い
エ アの査証は電子的に送付される。
（３）施行日
この法務人権大臣規則は２０２１年７月２１日から施行される。
３．最新の査証申請手続きの詳細や実際の運用状況については、入国管理総局や入国管理事務所、在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせください。
４．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。
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