日系企業を狙った詐欺電話・詐欺メールに関する注意喚起

2021年4月14日　メールマガジン第710号

昨年２月、メールマガジン第553号でお知らせした日系企業を狙った詐欺電話・詐欺メールが未だ欧州各地で連続発生しています。今年に入ってからも、ノルトライン＝ヴェストファーレン州では、日系企業を狙った同種事案が連続発生している模様であり、当地でも同様の事案が発生する可能性があり、十分な注意が必要です。

１．具体的な手口は、以下のとおりです。

●　日系企業の事務所宛てに、「日本の本社の代表電話番号」又は「日本の本社で使用しているドメインと酷似したメールアドレス」から連絡がなされ、その際、相手方は、本邦の本社社長、取締役等（以下、「不審者」という。）を名乗る。

●　不審者は、「現在、水面下で企業買収案件を進めている。今から伝える弁護士宛にメールを送付し、連絡を取ってもらいたい。」、「至急、指定口座に資金を振り込んでほしい。」などと伝達する。

２．本件事案に係る注意点

●　不審者が使用する電話番号は、例えば、「＋８１−３××××××××」等となっており、日本の国番号である「８１」及び当該企業本社の電話番号（代表）である「０３−××××−××××」から構成されています。一見すると、本邦に所在する本社から当地事務所に国際電話が架けられたものと信じ込ませる電話番号となっている点で、綿密かつ計画的な犯行であると考えられます。

●　不審者が使用するメールアドレスは、「本社社長の氏名が用いられている」、「実際に当該企業が使用しているメールアドレスとドメインが酷似している」など、真偽の判断が極めて困難な場合があります。この種のメールを受信した場合は、メールアドレスの構成を十分に精査し、「企業内で用いられているドメインと若干でも異なる点がある」、「メール本文の内容に不自然な点が見られる」などの場合は、相手方への返信を控え、速やかに社内の幹部に報告するとともに、メールの内容を紙媒体で保存するなど証拠保全措置を講じた上で、メールボックスから削除しておくとより安全です。

●　不審者の最終的な狙いは「金銭的利益」です。この種の電話・メールを受理した場合は、安易に相手の指示に従って対応するのではなく、社内幹部に報告し指示を仰ぐなど組織的かつ慎重に対応するようにしてください。

●　万一、被害に遭ってしまった場合は、至急、地元警察に被害を申告し、指示を仰いでください。

●　不審者は、日本語を含め多言語を操る可能性があるため、企業内での注意喚起の際は、邦人職員に限定することなく、ローカル職員を含めた全職員に対して行うことが必要と考えられます。

３．その他

同種事案の発生等、本件に関する情報については、今後も引き続き、当館までお知らせくださいますようお願いいたします。

【参考】

●犯罪被害に遭わないための対策等の詳細については、安全の手引きに記載しております。最新情勢を反映した安全の手引きは、本年3月に改訂しましたので、是非一度ご確認ください。

※安全の手引き（令和３年３月）

https://www.de.emb-japan.go.jp/files/100167010.pdf

●ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル

※新エピソード（番外編）（PDF）

https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/pdf/another_story.pdf