●３月１５日、オスロ市は、最近の新型コロナウイルスのこれまでにない感染状況に鑑み、３月１７日から４月９日まで、オスロ市独自の感染拡大対策措置を更に厳格化するとして、プレスリリースを発出しました。
●３月１５日、ノルウェー保健介護省は、ヴィーケン県（当館注：オスロ市周囲を囲むように隣接する県）は英国型変異種の感染者数の増加及び感染経路の大半を確認することができない状況であるとして、３月１６日から４月１１日まで、ヴィーケン県全域等に最も厳格な規制措置であるＡレベルを適用するとのプレスリリースを発出しました。
１ オスロ市独自の感染拡大対策措置の更なる厳格化
（１）オスロ市感染状況の概要
ア 先週のオスロ市民の新型コロナウイルス感染者数は１９６７人であった。オスロ市は、今まで、これほどまで高い感染レベルを記録したことはなかった。
イ 入院者数は急激に増加し、感染症の検査及び感染経路の確認をするオスロ市の能力に負荷がかかり始めている。
ウ ヨハンセン・オスロ市長（オスロ市政執行機関長）は、「新型コロナ感染症の第３波が到来している。オスロでは変異種(注：主に英国型)が急速に拡散し、感染症を防止するために今までに行ってきた措置では、変異種を防止するのに十分ではない。この感染症を防ぐ唯一の方法は、市民の物理的接触をできる限り避けることである。」と述べた。
（２）厳格化された措置の内容
以下の措置は、３月１７日から４月９日まで適用される。
ア 個人宅への訪問は２名までとする。
イ 中学校及び高校は、全ての授業をオンラインで行うこととする。
ウ グロールード(Grorud)、ストヴネル(Stovner)、アルナ(Alna)、ビャルケ(Bjerke)、ガムレ・オスロ(Gamle Oslo)、グルンネルッカ(Grunerlokka)、ソンドレ・ノルドストランド(Sondre Nordstrand)（当館注：以上はオスロ市内の行政区)の５年生から７年生は、全ての授業をオンラインで行うこととする。感染状況次第では、これら地域以外の学校の同学年を対象とする全オンライン授業を導入することもありうる。
エ イースターの週（注：３月２９日から４月５日の週）に、保育園及び学童保育は閉鎖される。
オ 脆弱なグループ及び社会的に必要不可欠な職業に就いている親を持つ子どもは、イースター休暇前及び休暇中に物理的なプレゼンスを伴う適当なサービスの提供を受けられる。
カ ４月６日から、保育園及びすべての学校は「赤」レベル措置が適用される。
（３）引き続き適用される主な既存措置
ア すべての保育園、小学校１年生から４年生、及びオンライン授業が行われていない行政区の５年生から７年生は「赤」レベル措置が適用。
イ 子ども及び若者を対象とした屋内での余暇活動を閉鎖。
ウ すべてのレストラン（持ち帰りを除く）の閉鎖及びアルコール提供の禁止。
エ すべての店の閉鎖（食料品店、薬局等は除く）。
オ フィットネスセンター、劇場、映画館の閉鎖。
カ イベントの禁止（葬式等の例外は除く）。
（４）詳しくは、以下の３月１５日付オスロ市プレスリリースをご参照ください。
２ ノルウェー政府によるヴィーケン(Viken)県全域等に対する最も厳格な規制措置の適用
（１）規制措置適用の背景、適用期間
ア ヴィーケン県は英国型変異種の感染者数の増加及び感染経路の大半を確認することができない状況である。
イ ノルウェー政府は、感染を制御できるようにするために、ヴィーケン県全域の５１自治体とインランデ(Innlandet)県グラン(Gran)自治体に対して最も厳格な規制措置であるＡレベル（特別に高い措置レベル）を導入する。この措置は、３月１６日午前零時から４月１１日まで適用される。
（２） Ａレベルの主な規制措置の内容
ア 小・中・高等学校・保育園は黄レベル。ただし、自治体は独自の判断で赤レベルを導入できる（注）。
イ 屋内外に関係なく、個人宅以外でのすべてのイベントは禁止（葬儀の場合を除く）。
ウ すべての店の閉鎖（食料品店、薬局、酒類専売所、理髪店、ガソリンスタンド等は除く）。
エ すべてのレストラン（持ち帰りを除く）の閉鎖及びアルコール提供の禁止。
オ ジム、スイミングプール、図書館、美術館、映画館、劇場等の閉鎖。
（注）ノルウェー公衆保健研究所（ＦＨＩ）は教育機関（幼稚園、小学校、中学校及び高校）での感染状況を３段階（緑、黄、赤）に分け、取るべき対策措置を提示している。
緑の場合：握手及びハグ等の身体的接触の禁止等
黄の場合：大人数での密集した集会の禁止及び授業時間及び休み時間中の距離の確保等
赤の場合：小規模クラスの導入、時間差登校の検討及び移動教室の禁止等
（３）Ａレベルの主な推奨措置
個人宅への訪問は避けるべき（単身者等一定の例外あり）。
（４）詳しくは、以下の３月１５日付ノルウェー保健介護省プレスリリースをご参照ください。
３ 全ての自治体は、地域の感染状況に基づいて厳格な規制措置と推奨措置を導入することができるとされています。
つきましては、在留邦人の皆様におかれましては、居住地を管轄する自治体の最新の推奨措置や規制措置に係わる情報を確認されることをお勧めいたします。
【問い合わせ先】
在ノルウェー日本国大使館 領事班
電 話： (+47)2201-2900
メール： ryouji@os.mofa.go.jp
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