本日、令和２年１０月８日より運用してきました日韓ビジネストラック及びレジデンストラックにつきまして、日本の緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、両トラックの運用が停止となりました。
この措置により、両トラックによる外国人の新規入国、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者については、帰国・再入国時の１４日間待機の緩和措置が認められないこととなります。
（詳細は、当館ホームページを御確認ください。）
・日韓ビジネストラック・レジデンストラックの運用の停止（１月１３日）
https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/covid19/covid19_ourai_ver7_0113.pdf
・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（韓国・ビジネストラック及びレジデンストラック）
https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/covid19/covid19_ourai.html
〇上記措置は、令和３年１月１４日午前０時（日本時間）から行われます。
〇また、ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する方については、令和３年１月２１日午前0時（日本時間）までの間、日本への上陸申請日前１４日以内に英国又は南アフリカ共和国における滞在歴のある方を除き、原則として日本入国が認められます。但し、入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の１４日間待機の緩和措置は認められません。
〇なお、韓国側は１月１４日午前０時（韓国時間）より、隔離免除書発給を当面の間、一時停止いたします。すでに発給済みの隔離免除書を所持している方におかれましては、韓国に入国後、隔離免除を受けることができます。
〇お問い合わせは下記まで御連絡願います。
【在大韓民国日本国大使館経済部】
E-mail：kigyoshien-korea@so.mofa.go.jp
TEL：０１０−４９２８−０５７１〜2
