●ルーマニアでは，１１月１３日１３時までに，感染者累積３４３，７２５名，死亡者合計８，６８４名が確認されています。前日１３時からの２４時間での新規感染者数は９，４８９名，同死亡者は１７４名の増加です。直近二週間での単位人口当たりの新規感染者や死亡者も，引き続き増加しています。
ぜひ最大限の注意をお願いします。
●新型コロナウイルスの感染拡大につき，ルーマニアは，現時点では，本１３日までの警戒事態の下にあります。またこの下で，感染状況の悪化に伴い，９日からは追加的な規制措置も課されています。
これら全般に御留意をお願いします。
●警戒事態は，明１４日からさらに３０日間について延長される見込みとなっています。９日から追加的に実施の規制も維持されるものと見込まれます。
引き続き御注意下さい。
●全国での規制と併せて，地域的な規制も多く実施されています。
直近では，シビウ市が，１６日から１４日間について地域的な検疫措置に置かれました。
また，過去二週間の１，０００人あたりの新規感染者数が３人を超える地域で実施される規制の引上げは，全国の多くの場所で行われるようになっています。この種の地域的な引上げが最初に行われたブカレスト市では，その後延長も行われています。
●ルーマニアでは，現時点では日本からの渡航者への原則的な入国禁止は解除されていますが，同時に，日本側からは，感染症危険情報レベル３（「渡航はやめて下さい」）が引き続き発出されています。十分御留意下さい。
●ルーマニアと他国との間での移動が必要となる場合には，具体的な渡航先，乗継ぎ地点との間での種々の状況を十分に御確認下さい。
ルーマニアへの渡航者が入国後に検疫の対象となる渡航元（「イエロー・ゾーン」）に見直しが行われ，本１３日以降，３０の国・地域が対象とされました（日本は，含まれていません。）。また，これらの国・地域との間では，原則的に商用航空便の運航が停止とされています。この措置への例外と併せて，以下本文中の関連箇所をご覧下さい。
また，相手国側でルーマニアからの渡航に制限を加える国も多くあります。かかる何らかの制限を課す国が，欧州内では現在２６か国あります。
●外国人のルーマニアからの日本渡航につき，１０月１日からは，査証（基本的にはルーマニア人の渡航希望者への査証）が，発給可能になっています。
また，１１月１日からは，日本在住者による国外への出張者等に対して，一定の措置を講ずることを条件に，日本への再入国の後の検疫措置の緩和等が行われています。
御関係の方は，内容につき，以下の本文中の案内も御参考に，当館ＨＰに掲載の関係情報のリンクを御参照ください。
１．ルーマニア国内の状況
（１）１１月１３日１３時時点での内務省傘下の戦略コミュニケーション・グループの発表によれば，ルーマニア国内での新型コロナウイルス感染者数は，累積３４３，７２５名，前日同時刻からの増加９，４８９名。また死亡者数は，合計８，６８４名，増加１７４名。集中治療を受けている患者が１，１４９名です。感染して治癒した者の数は，累積２３１，８０８名。検査は，３７，１３６件（累計約３６３万件）が行われました。
累積感染者数は，８日に３０万人台に乗った後，本１３日までの五日間で３４万人台になり，また，新規感染者数は，本日，６日及び１２日に続いて１万人台となっています。死亡者数は，２００人台を含めて，１００人以上が連続しています。集中治療の患者数は，昨１２日時点での１，１５２人がこれまでの最多ですが，本日もほぼ同様の増加です。
前回お知らせからの三日間（１０日１３時から１３日１３時までの三日間）の増加は，新規感染者数が２９，４３０人，死亡者数が４９８人でした。
最大限の注意の継続が必要と見られます。
以上の統計は，ルーマニア保健省国立公衆衛生研究所の以下のウェブサイトから最新情報が確認できます。
https://instnsp.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/5eced796595b4ee585bcdba03e30c127
１１月１３日時点での，欧州内での直近二週間の各国比較において，ルーマニアは，人口１０万人当たりの新規感染者数で第１８位（５４１．８人），また死亡者数で第１２位（９．０人）にあります。
１１月１３日時点でルーマニアよりも大きな感染拡大状況にある国等，以下のとおりです。
新規感染者数：ルクセンブルク１，３２７．４人，チェコ１，２８２．７人，
リヒテンシュタイン１，１４３．９人，オーストリア９６９．２人，
スロベニア９６９．０人，ベルギー９４７．０人， フランス９１９．１人，ポーランド８４８．７人，イタリア７４５．２人，クロアチア７１５．０人，
ポルトガル６３６．３人，ハンガリー６１８．８人，ブルガリア６０８．２人，
リトアニア５９８．５人，スペイン５９０．４人，オランダ５７９．０人，
スロバキア５５１．２人，
死亡者数：チェコ２７．２人，ベルギー２２．０人，ハンガリー１２．１人，
スロベニア１０．７人，ブルガリア１０．６人，ポーランド１０．４人，
フランス１０．４人， スペイン１０．３人，クロアチア１０．２人，
イタリア９．１人，ルクセンブルグ９．１人
（２）全国での警戒の体制，規制措置等
ア 新型コロナウイルスの感染に関し，ルーマニアは現在，１０月１５日から３０日間の警戒事態の下にあります（政府決定第８５６号及びこれを一部改正する政府決定第９３５号）
またさらに，昨１２日に国家緊急事態委員会の決定（同委決定第５４号）が発出され，これを基に，警戒事態はさらに３０日間延長されるものと見られます（今日中にも新たな政府決定として，延長を正式なものとする発表が行われるものと見込まれます。）。
感染状況の悪化に伴い１１月９日から実施されている追加的な規制も，この延長の下で同様に維持されるものと見込まれます。
なお，延長される警戒事態の下では，私どもの生活や行動に影響大の新たな規制措置は導入されないとの発言が要人から見られていますが，政府決定の今後の発出を確認の上，必要に応じて追ってお伝えします。
国家緊急事態委員会決定５４原文リンク
政府決定第９３５号原文リンク
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/232732
政府決定第９３５号を反映した政府決定第８５６号の当館作成の要点のリンク
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00230.html
イ 現行の政府決定で規定されている夜間外出禁止時間（２３時から５時まで）の間に外出が必要な場合のための証明書の書式は，以下のリンク先で参照いただけます。必要な方の御参考となれば幸いです。
雇用証明書リンク
https://stirioficiale.ro/storage/0611_Adeverinta%20pentru%20angajatori.pdf
当館邦訳を付したもののリンク
https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100113260.pdf
夜間外出禁止申立書リンク
https://stirioficiale.ro/storage/0611_Model%20Declaratie%20proprie%20Raspundere.pdf
当館邦訳を付したもののリンク
https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100113261.pdf
（３）感染拡大に伴う関係地域での規制措置
ア 直近の１４日間の１，０００人あたりの新規感染者が３人を超える感染が見られる地域で，上記（２）の政府決定の下で，当該地域の緊急事態委員会による決定にも基づき，以下のような追加的な規制強化が行われています（なお，この内容は，以下５．（４）のリンク先の資料にも含めてあります。）。
かかる地域は拡大を続けており，現在では，以下イに見られるように全国にわたっています。また，かかる規制強化は，導入から１４日後に見直しが行われることとされており，最初に導入したブカレスト市では，この見直しを経て，延長（現在は１６日まで）もされています（ブカレスト市緊急事態委員会の決定第２６号）。
ブカレスト市緊急事態委員会の決定第２６号の原文リンク先
（ア）全ての屋内・屋外の公共の場所において，鼻と口を覆う形でのマスク着用を，５歳以上の全ての者に義務づける。
（イ）レストラン，カフェ又は類似の施設の屋内席での飲食物の提供，消費を，禁止する。
（ウ）ホテル等の各種宿泊施設内にあるレストランやカフェの営業は，当該ホテルの宿泊客のみを対象として，可。
（エ）賭博場の営業活動は，禁止。
（オ）学校は登校無しのオンライン授業のみとする。
イ 本日の時点で，この数字（直近１４日間の１，０００人あたりの新規感染者数の割合）が３人を超えている自治体は，以下のとおりです（カッコ内が，それぞれの当該人数。）。ブカレスト市と同様の規制措置の強化が，これらの地域でも行われているものと見られます。
特に，７．７８人と高い数字になっているシビウ県のシビウ市に対しては，１６日から１４日間の地域的な検疫措置に置かれる旨，国家緊急事態委員会が発表したと報道されています。
シビウ県（７．７８人），クルージュ県（７．３人），
ティミシュ県（６．４９人），サラージュ県（６．２５人），
ビホール県（５．９人），アルバ県（５．８１人），
ブラショフ県（５．５人），アラド県（５．２４人），
ブカレスト市（５．０７人）， ムレシュ県（４．８７人），
イルフォフ県（４．７１人），コンスタンツァ県（４．６６人），
ビストリツァナサウド県（４．０５人），マラムレシュ県（３．８人），
ドルジュ県（３．７９人），プラホヴァ県（３．７３人），
サトゥマレ県（３．７２人），コヴァスナ県（３．４人），
ヴルチャ県（３．１６人），フネドアラ県（３．１４人），
ドゥンボヴィツァ県（３．１人），アルジェシュ県（３．１人）。
また，累積の感染者数では，ブカレスト市（１１月１３日時点で４７，７８２人）が圧倒的に多数ですが，クルージュ県（１４，８６７人），ヤシ県（１４，４０９人），ティミシュ県（１４，１９４人），プラホヴァ県（１４，０５６人），ブラショフ県（１３，５１７人），スチャバ県（１１，０９４人），バカウ県（１０，２４１人），ビホール県（１０，１４９人）で１万人を越えています。
１，０００人あたり３人を超えた県等で発出されている規制措置の強化と併せて，引き続き御留意下さい。
２．ルーマニア入国に関連する規制，手続き等
（１）ルーマニアへの入国（日本等からの渡航者の原則的な入国禁止の解除）
ア 日本からの渡航者
日本からの渡航者のルーマニア入国につき，現時点では，原則的な入国禁止は解除されています（政府決定第８５６号添付３第２条（２））。併せて，入国が認められる日本人については，９０日間以内の短期滞在についての査証免除も認められる由です。
但し同時に，日本側からは，ルーマニアは，引き続き感染症危険情報で「渡航はやめて下さい」（レベル３）の発出対象国ですので，併せて十分に御留意下さい。また，実際に日本からルーマニアへの渡航を要する方，関係者に同様の方がおありの方は，当大使館への事前の御連絡をお勧めします（当大使館から，必要な支援を行います。）。
イ なお，いわゆる第三国（ＥＵ加盟国，シェンゲン協定加盟国等以外の国）からの渡航者について，欧州理事会の勧告に沿って原則的な入国禁止の解除が行われているのは，現時点では，日本を含めて計８か国と見られます（１０月２２日の欧州理事会の勧告に基づく同２２日からの措置）。
オーストラリア，日本，ニュージーランド，ルワンダ，シンガポール，
韓国，タイ，ウルグアイ
（２）入国者に対する検疫措置
ルーマニアに入国できる者がルーマニア入国後に検疫措置に置かれる者の渡航元について，１１月１２日に見直しが行われ，１３日以降現在は，以下の３０の国・地域が対象となりました（１１月１２日に行われた国家緊急事態委員会決定５４号に基づき同日国立衛生研究所が指定した「イエロー・ゾーン」）。ルーマニア入国後に検疫措置（保健大臣令第４１４号に基づく１４日間の検疫）に置かれます。
国家緊急事態委員会決定５４号原文リンク
ア 従前の指定からの変更は，以下のとおりです。
（ア）削除（４の国・地域）
ジブラルタル，アルゼンチン，英国，マルタ
（イ）追加（３か国）
イ 上記アによる加除の結果の１１月１３日以降の対象渡航元
（３０の国・地域）
アンドラ，チェコ，ベルギー，フランス領ポリネシア，グアム，オランダ，アルメニア，ルクセンブルグ，スロベニア，フランス，スイス，
ジョージア，クロアチア，ポーランド，北マケドニア，ポルトガル，
オーストリア，ボスニア・ヘルツェゴビナ，サンマリノ，イタリア，
デンマーク（注）
（注：検疫措置には種々の例外が定められてきていますが，国家緊急事態委員会決定第３６号による例外については，デンマークからの入国者については適用されない旨，規定されています。）
国家緊急事態決定３６号原文リンク先
https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100075832.pdf
ルーマニア入国者が検疫措置に置かれる渡航元のリストは，以下のルーマニア保健省国立公衆衛生研究所のウェブサイトから確認できます。また，毎週月曜日に見直しが行われて，一定の手続きと時間を経た上で更新される，とされています。
参考：（隔離及び検疫について規定した）保健大臣令第４１４号のリンクhttp://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/223786
欧州の内部で，ルーマニアからの渡航者（国籍を問わず，日本人も含みます。）に対して入国関係の規制を課している国・地域が，現在以下の合計２６か国に上ります（これまでのお知らせから，スイスとリヒテンシュタインが外れました。ルーマニア外務省によるとして現時点で報じられているもの。）。これらの国・地域への渡航を検討の場合には，以下のルーマニア外務省ホームページ等の渡航情報に関する箇所や渡航先国の在ルーマニア大使館等で，具体的な内容をご確認ください（規制の具体的内容が国・地域により異なり（入国禁止，航空便の運航禁止，隔離措置，陰性証明の提示等），また随時変更されています。）。
https://www.mae.ro/travel-alerts/
オーストリア，ベルギー，ボスニア・ヘルツェゴビナ，チェコ，キプロス，
デンマーク，エストニア，ロシア，フィンランド，ドイツ，ギリシャ，
アイルランド，アイスランド，イタリア，ラトビア，リトアニア，
４．航空便の運航状況，帰国の場合の日本国内での隔離措置等
（１）商用航空便の運航停止の対象国については，基本的には上記２（２）に列挙の国・地域（「イエロー・ゾーン」）を参照下さい。
但し，これらの国・地域のうち，ＥＵ諸国及び英国との間では，運航を認める，とされています（１０月８日の国家緊急事態委員会決定第４８号第３条。なお，同条には，アラブ首長国連邦，カタールも併せて規定されていますが，その後現時点（１１月１３日以降）では，これら両国は「イエロー・ゾーン」に含まれていません）。
相手国側からルーマニアとの間での商用便の運航を禁止している場合もありますので，これにも御注意下さい。
商用便の運航には今後も変動があり得るものと見られます。各航空会社の発出する情報を参照下さい。
ブカレスト，オトペニ空港の本日の運航状況は，以下の同ウェブサイトから確認できます。
http://www.bucharestairports.ro/en/
（２）また，航空便に限らず，外国との間での渡航の検討に際しては，各種交通機関の運行の実際の有無，さらに最終的な目的地までのその他の条件や手続き等を，十分に確認されることをお勧めします。
（３）帰国される方は，日本入国時には，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，引き続きＰＣＲ検査，結果判明までの指定地点での待機，空港からの公共交通機関（国内便を含む。）の不使用，指定場所（自宅又は自ら確保した宿泊施設等）での１４日間の待機等の措置の対象となりますので，これらにもご留意ください。
「水際対策の抜本的強化に関するQ＆A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
５．規制等に係る有効な法令一覧
現時点で効力を有する関連の基本的な法令等で，上記で個別のリンクを掲載したもの以外を中心に，主なものの一覧及びこれらの理解に資すると思われる資料のリンク先を，以下で掲載します。御参照の上，感染拡大の抑止に加えて，違反や罰則を科されたりすることもないよう，引き続き御注意下さい。（なお，いずれの法令等についても，詳細，正確な内容が必要な場合には，各規定そのものの確認や各当局への照会を，お願いします。）
（１）法律
ア 法律第５５号（「ＣＯＶＩＤ−１９感染症の予防とその影響との闘いのための２０２０年５月１５日法律第５５号」。５月１８日発効。）
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00096.html
イ 法律第１３６号（感染症的及び生物学的なリスクがある状況での公衆衛生分野における措置の導入に関する法律２０２０年７月２１日第１３６号。７月２１日発効。）
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227953
（２）検疫，隔離の措置に係る要点
検疫と隔離の各措置についての要点（対象者，措置の内容と手順，終了及び例外措置等。上記（１）イの法律を中心とするもの。）及びその根拠となる関連の法令規定の当大使館作成の要点を，当大使館ＨＰに掲載しており，以下のリンクでご覧いただけます（さらに，必要な場合の当国でのＰＣＲ検査に係る若干の案内も含めてあります。）。御参照下さい。
ア 新型コロナウイルスに対してルーマニア政府が行う検疫と隔離の措置（１０月１３日現在）
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00220.html
イ 検疫・隔離の措置に係る関連の法令規定の当館作成要点（未定稿）
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00221.html
（なお，最近検疫措置について例外，変更等がいくつか加えられましたところ，上記ア及びイは，これらの点も含めて更新してあります。）
（３）政府決定
現在の警戒事態（１０月１５日から１１月１４日）を直接に定めているのは，政府決定第９３５号（１１月６日付け）によって改正された政府決定第８５６号（１０月１４日付け）です。なお，１４日以降は，新たな政府決定の下で，警戒事態が延長されることとなるものと見込まれます。
リンク先，以下のとおりです。
政府決定８５６号原文リンク
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/231208
政府決定第９３５号原文リンク
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/232732
これらを統合した当館作成資料のリンク先
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00230.html
また，これ以前の主要な決定等の各文書は，末尾の【参考情報】の最後にリンク先を含めてあります。
（４）大臣令等以下
政府決定よりも下のレベルの命令その他の発出文書で，皆様の生活や行動等に影響大と見られる点の，現時点での一覧としてまとめたものを，以下のリンク先に掲示してあります（上記で個別のリンク先があるものは，基本的には除かれています。また，重複等がありますが，現時点で把握されている主な内容として御理解下さい。）。随時，更新や列挙の整理等に努めます。
「警戒事態の下での大臣令等以下の発表文書による規制等の主な措置」（１１月９日版）
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00233.html
このリンク先の現時点での一覧に含めてあります点は，項目のみ，以下のとおりです。
ア 交通機関の運行・利用の態様等（５月１５日付け運輸インフラ通信相・保健相合同令）（６月１８日付け運輸インフラ通信相・内相・保健相合同令に基づき一部追加））
イ 職場の衛生措置（５月１５日付け労働相・保健相合同令）
ウ マスク／トリアージュ（５月２２日付け内相・保健相合同令８７４／８１／２０２０）
エ レストラン等での飲食提供及び賭博場の営業への規制（１０月１４日付け政府決定第８５６号）
オ レストラン等の使用（８月３１日付け保健相・経済・エネルギー・ビジネス環境相・国家獣医衛生食品安全局長合同令１４９３／２７８８／１４９／２０２０号）（９月１４日付け政府決定第７８２号））（１１月５日付け政府決定第９３５号）
カ 学校再開に際する授業形態決定の基準（９月７日付け国立公衆衛生研究所発表）
キ 学校の対面授業の停止（１１月８日付け国家緊急事態委員会決定第５３号）（１１月９日付け教育大臣令第５９７２号）
ク 各自治体における感染拡大に伴う規制強化の決定（１０月１４日付け政府決定第８５６号に基づき，各自治体が認定するもの。ブカレスト市緊急事態委員会決定第２４号，同第２５号等）
ケ 入国者が検疫に置かれる渡航元国・地域（商用航空便の運航停止相手国）（１０月１３日付け国家緊急事態委員会決定第４９号（同決定に基づく１０月１３日付け国立衛生研究所による指定））（１０月１４日付け政府決定第８５６号）（１０月８日付け国家緊急事態委員会決定第４８号）（１１月３日付け国家緊急事態委員会決定５１号）
（なお，１１月１２日付け国家緊急事態委員会決定５４号よる変更（上記２（２）は，まだ含まれていません。追って更新します。））
６．外国人の日本入国等
（１）日本の在留資格保持者の再入国
再入国許可をお持ちの方は，出発前７２時間の新型コロナウイルス陰性証明を提示すること等によって再入国申請ができます。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000864.html
（２）１１月１日からは，日本での居住者等（日本人，在留資格を有して日本に滞在している外国人）による日本から国外への出張者等に対して，特定の措置を講ずることを条件に，日本に再入国する際の検疫措置の緩和等が行われています。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
（３）１０月１日以降，査証申請を受け付けています。実際の査証申請については，以下のリンク先から方法等をご確認ください。
なお，当大使館での申請手続きについては，現在の感染状況の中で，引き続き事前の予約をお願いしていますので，極力御協力をお願いします。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
その他一般的な査証については，必要な方は，詳細を以下のリンクから当大使館HP掲載の関連情報で御参照ください。
当大使館HP(日本語版)の関連ページのリンク
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00030.html
当大使館HP(ルーマニア語版)の関連ページのリンク
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ro/vize.html
７．本件に関し，上記の諸点を含めまして，御照会事項がおありの場合には，末尾のお問い合わせ先に，電子メール等でご照会ください。
【参考情報】
１．ルーマニア保健省は，新型コロナウイルス相談専用無料電話回線（Telverde Line。番号0800800358）を設置しています。休日を含めて２４時間受け付けています。
従来から運用している１１２番緊急電話サービスについては，感染の疑いがある場合や緊急事態電話への対応としている由です。
２．日本，ルーマニアそれぞれの関係官庁のウェブサイト，以下のとおりです。
https://www.mae.ro/travel-alerts/
（３）ルーマニア保健省ＨＰ
（４）日本厚生労働省検疫所ウェブサイト
https://www.forth.go.jp/index.html
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html
３．（１）新型コロナウイルスの予防については，日本の厚生労働省は，以下の三点を奨励しています。
ア 人混みを避ける（飛沫感染の防止）
イ こまめに手洗いをする（石けんを使って３０秒程度洗う）
ウ 咳エチケット（マスク，ティッシュ，袖の内側を使う。手を使った場合には，すぐに手を洗う。）
換気を行うこともよいとされています。
（２）また，日本の新型コロナウイルス感染症対策本部によれば，これまでの集団感染発生の場の共通点から，特に以下の三つの条件が同時に重なる場（「三密」）では，感染を拡大させるリスクが高いと考えられる，とされており，日本では緊急事態の解除後にも引き続き，「新しい生活様式」の一部として，実践が強く推奨されています。こうした局面を出来るだけ避けるように，御注意ください。
ア 密閉空間（換気の悪い密閉空間である）
イ 密集場所（多くの人が密集している）
ウ 密接場面（互いに手を伸ばせば届く距離での会話や発声が行われる）
（３）さらに，以下の五つの項目から構成される「新しい生活様式」の詳細については，厚生労働省の以下のリンク先を御参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
ア 個々人の基本的感染対策
イ 移動に関する感染対策
ウ 日常生活を営む上での基本的生活様式
エ 日常生活の各場面別の生活様式
オ 働き方の新たなスタイル
４．ルーマニアでの警戒事態等に係る従前の規制の枠組みの一部のリンク先
（本文の５．関連。現行の規制の直近の期間と警戒事態の当初段階の期間とのみについて，主要な決定等のリンク先を掲載します。その他については，今後は，ここでは割愛します。必要な方は，当大使館のＨＰで御参照下さい。）
（１）現行の規制の直前の警戒事態期間中（９月１５日〜１０月１４日）の政府決定等
ア 政府決定第７８２号の当大使館作成要点
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00195.html
イ 政府決定第７８２号原文（９月１４日付け）
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/229981
（２）警戒事態の当初段階（５月１８日〜６月１６日）での政府決定等
政府決定第３９４号（５月１８日付け。政府案に議会が一定の修正を付した上で５月２０日に議会承認。その後，政府決定第４３４号（５月２８日付け）及び同第４６５号（６月１２日発令）による改正を含む。）の当大使館作成要点
https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065136.pdf
【問い合わせ先】
在ルーマニア日本国大使館領事部
電話：+40-21-319-1890（大使館が閉館している時間は，業務委託先へ転送されます）
メール：consular@bu.mofa.go.jp
領事メールの受信希望の方は，以下のリンク先から手続きをお願いします。
３か月以内の滞在の方は「たびレジ」，滞在されていない方は「たびレジ」簡易登録
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
３か月以上滞在予定の方は，「在留届」登録
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
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