（今回は，最新の感染拡大状況，地域的な検疫措置の導入等についてのみ，取り急ぎお伝えします。）
ルーマニアでの感染状況は，本１１月５日の発表でも悪化を続けています。また，これに伴い，一部市町村が，同日から地域的な検疫措置に置かれています。
十分に注意して下さい。
（１）全国の感染状況
ア 同日（１１月５日）１３時時点での内務省傘下の戦略コミュニケーション・グループの発表によれば，ルーマニア国内での新型コロナウイルス感染者数は，累積２７６，８０２名，前日同時刻からの増加９，７１４名。また死亡者数は，合計７，５４０名，増加１２１名。集中治療を受けている患者が１，０１４名です。感染して治癒した者の数は，累積１９１，０８５名。検査は，３７，６８５件（累計約３３８万件）が行われました。
新規感染者数，集中治療の患者数がいずれも，これまでの最多をさらに更新しました。新規感染者数は９，０００人台を超えて１万人台に迫っており，また集中治療患者は昨４日から１，０００人超が続いています
最大限の注意の継続が必要と見られます。
以上の統計は，ルーマニア保健省国立公衆衛生研究所の以下のウェブサイトから最新情報が確認できます。
https://instnsp.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/5eced796595b4ee585bcdba03e30c127
イ １１月５日時点での，欧州内での直近二週間の各国比較においては，ルーマニアは，人口１０万人当たりの新規感染者数で第１８位（３９１．４人），また死亡者数で第６位（７．０人）にあります。
他国でも感染が拡大しているためルーマニアでの人数や順位が突出する状況にはありませんが，ルーマニア自身の感染も急速に悪化してきていることに重ねて御留意下さい。
同時点でルーマニアよりも大きな感染拡大状況にある国等，以下のとおりです。
新規感染者数：ベルギー１，６３１．１人，チェコ１，５９４．４人，
ルクセンブルク１，４１２．８人，スロベニア１，１２５．７人，
リヒテンシュタイン１，０７０．９人，フランス８７４．３人，
オランダ７５３．５人，クロアチア６９３．８人，ポーランド６２４．０人，オーストリア６１４．８人，スロバキア６０８．６人，スペイン５９４．７人，イタリア５６４．５人，ポルトガル４９３．１人，英国４６４．９人，
死亡者数：チェコ２２．５人，ベルギー１５．２人，ハンガリー８．６人，
スペイン８．０人，スロベニア７．４人。
（ルーマニアに続くのは）ポーランド６．９人，クロアチア６．４人，
ブルガリア６．０人。
（２）地域的な感染拡大と規制措置強化
ア 国内で，直近１４日間の１，０００人あたりの新規感染者数が３人を超えている自治体は，本５日時点では，以下のとおりです（カッコ内が，それぞれの当該人数。）。これらの地域では，これまでお伝えしてきているような規制措置の強化（マスク着用義務，レストラン等の屋内営業禁止，学校のオンライン授業等）が行われているものと見られます。
サラージュ県（５．７７人），クルージュ県（５．３３人），
ティミシュ県（５．４８人），アルバ県（４．９６人），
ビホール県（４．７７人），ブカレスト市（４．４５人），
シビウ県（４．４３人）， アラド県（３．９１人），ムレシュ県（３．８６人），
マレムレシュ県（３．３４人），ドルジュ県（３．３２人），
ビストリツァ・ナサウド県（３．０６人），ヴァルチャ県（３．０２人）。
（これらに続いては，コバスナ県（２．９２人），ブラショフ県（２．８８人），ハルギタ県（２．８人），ドゥンボヴィツァ県（２．７２人）となっています。）
イ 一方，市町村レベルの自治体について，クルージュ県，ティミシュ県，サラージュ県の以下の合計１２市町村（直近１４日間の１，０００人あたりの新規感染者数が８人を超えています。）に対して，本１１月５日から１４日間の，地域的な検疫措置が発令されています（Quarantine Order（検疫命令）隔離・検疫措置を規定した法律第１３６号第３条ｂ）に規定された措置で，導入の手順等は同法の第１２条に規定されています。また，発令の決定（以下（イ）は，昨４日の夕刻に行われました。）。
クルージュ県：Gerla
ティミシュ県：Becichercu Mic, Dudestii Noi, Dumbravita, Fibis, Ghiroda, Giroc, Mosnita Noua, Pesac
サラージュ県：Zalau, Cehu Silvaniei, Jibou
（ア）措置の内容は，「感染症（この場合には新型コロナウイルスによる疾病）の拡散を防止するための措置。感染症の影響を受けている地域から近隣地域への移動の制限も含み，人や活動を物理的に隔てること。これによって感染症の拡大と当該地域の感染を防ぐ。」と規定されています。また，一部の自治体では，域外との申立書なしの往来の原則的な禁止，夜間（６から２２時）の外出禁止等が実施されています。
関係する方は，十分な留意，注意をお願いします。
（イ）なお，この措置（地域的な検疫）は，当該地域を含む県の緊急事態委員会の決定を基に，国立衛生局の承認を得て，（国家）緊急事態総局長（又はその指名する者）が発令する，とされています（法律第１３６号第１２条（１））。
地域の検疫の内容，手続きの詳細等については，以下のリンク先の関連箇所を参照下さい（本件に係る通常のお知らせの，現行有効法令等の関連部分や当大使館のホームページ等で，継続的に掲載してきている資料の一部です。）。
検疫・隔離の措置に係る関連の法令規定要点のリンク先
https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100110168.pdf
ウ なお，県単位での措置につき，全ての（屋内外とも）公共スペースでのマスク着用が義務とされる基準を，「直近の１４日間の１，０００人あたりの新規感染者数が３人を超える場合」から「１．５人を超える場合」とする規制の強化（１１月２日に国家緊急事態委員会により提案されているもの（同委決定第５１号））は，なお実施に移されてはいないものと見られます（義務づけの実施には，政府決定レベルの発令を要すると見られますが，現時点まではかかる発令は行われていません。）。
但し，３日時点では，本１１月５日に新たな政府決定が行われる見込みが報じられていましたところ，本日夜にこれを含めた何らかの決定が行われる可能性も推測されます。必要に応じ，追って速やかにお知らせします。
【問い合わせ先】
在ルーマニア日本国大使館領事部
電話：+40-21-319-1890（大使館が閉館している時間は，業務委託先へ転送されます）
メール：consular@bu.mofa.go.jp
領事メールの受信希望の方は，以下のリンク先から手続きをお願いします。
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