１ ６月１７日，衛生福利部疾病管制署はプレスリリースを発出し，短期滞在（３か月以内）のビジネス関係者に対する水際措置の一部緩和について，次のとおり発表しました。
（１）中央流行疾情指揮センターは，台湾内のＣＯＶＩＤ−１９感染状況が安定的にコントロールされていることから，国際経済貿易活動の開放に関し，関係部門を招集して研究・協議を行い，短期ビジネス関係者入境の在宅検疫期間短縮の申請にかかる作業規範に関する計画を完成させ，６月２２日から，短期滞在（３か月以内）のビジネス関係者の入境を一部緩和する措置を発表。
（２）短期滞在のビジネス関係者については，以下の４つの条件に合致する場合，在宅検疫期間の短縮を申請することができる。
ア 指揮センターが公表する入境が可能な者
イ 台湾での滞在日数が３か月以下の者
ウ 短期滞在によりビジネス活動に従事する者（例：検品，アフターサービス，技術指導及び研修，契約等）
エ 指揮センターが公告する低感染リスク或いは中低感染リスク国・地域を出発地とし，搭乗１４日前にその他の国・地域（低感染リスク或いは中低感染リスク国・地域以外）への渡航歴がない。
２ 中央流行疾情指揮センターの通知は次のとおり。
（１）前述の４つの条件に合致するビジネス関係者は，申請時に招聘企業の関連証明書類，台湾における行程表及び防疫計画及び搭乗前３日以内のＣＯＶＩＤ−１９にかかるＰＣＲ検査の陰性報告を準備して審査を受けることとする。
本措置の適用対象外の者については，特殊なビジネス需要或いはその他必要な活動がある場合，個別案件として個々に処理し，各国・地域の感染状況が安全であるとの前提の下，各国家・地域とさらなる検疫プロセスの簡素化について協議・決定することができる。
（２）申請を完了したビジネス関係者が，低感染リスク国・地域を出発地とする場合は，入境後防疫ホテルに滞在し，入境後５日目に所在地の地方衛生主管機関に対し自費でＰＣＲ検査を申請することができる。中低感染リスク国・地域を出発地とする場合は，入境後７日目に自費でＰＣＲ検査を申請することができる。ＰＣＲ検査で陰性の結果報告を取得した後は，地方衛生主管機関に対して，入境後２１日間の自主健康管理への変更を申請することができる。自主健康管理期間中は引き続き毎日検温し，双方向のショートメッセージで健康状態について報告し（当所注：台湾主管機関から送付される質問メッセージに返信する形式），行程表の予定に従い制限内でのビジネス活動を行う。また，実名制を採用し，毎日の活動及び接触者
を記録し，出来る限り公共の場所への出入りを避け，外出時は全行程でのマスク着用を厳格に遵守することとする。
（３）上述の作業規範については短期滞在のビジネス関係者に限ることとし，３か月以上の台湾滞在・居留を計画する者は，従来の規定に従い入境後１４日間の在宅検疫を行うこととし，本作業規範は適用しない。このほか，６月１７日より，非台湾籍者，大陸地区人民，香港或いはマカオ住民で，居留証明書類を有していない者は，防疫補償費を申請・取得できない。
※備考：以下の低感染リスク，中低感染リスク国・地域のリストは，各国の感染状況の規模及び趨勢，モニタリング及び検査能力，感染状況に関する情報の透明性，所属する地域及び隣国の疾病状況等に鑑み，適時調整する（２週間毎に検討）。
○低感染リスク国・地域：ニュージーランド，オーストラリア，マカオ，パラオ，フィジー，ブルネイ，ベトナム，香港，タイ，モンゴル，ブータン
○中低感染リスク国・地域：日本，韓国，マレーシア，シンガポール
３ また，台湾入境後１４日間の「在宅検疫」対象者用の防疫ホテルについて，交通部観光局が運営しているＨＰ「旅宿網」において，ホテルリスト等の情報を掲載していますのでご参照ください。
＜交通部観光局「旅宿網」（中国語）＞
https://taiwan.taiwanstay.net.tw/covhotel/
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