新型コロナウイルスに関する中央災難安全対策本部の定例ブリーフィング(3月3日)

【ポイント】

韓国の中央災難安全対策本部は3日,新型コロナウイルスに関する定例ブリーフィングを行いました。

【本文】

3月3日,コロナウイルス感染症19 中央災難安全対策本部はコロナ19防疫対応の現状及び計画等を発表しました。その概要は以下の通りです。

○中央災難安全対策本部は,「コロナ19 防疫対応の現状及び計画」を総合的に議論した。

・患者が大邱・慶北地域に集中(総感染者の約88%)しているなか,大邱のハイリスクグループの露出時点(大邱新天地集会 2.16)や潜伏期(14 日)などを考慮すれば,今後1〜2 週間が重要な時期になると考えられる。

○現在,大邱・慶北地域を中心に感染確定患者が急増しているが,全国的な拡散・伝播は急速に進んでいる状況ではない。

・したがって,国外の流入遮断及び診断検査や疫学調査を通じて感染者を見つけて隔離する「流入・拡散遮断戦略」は続けることにした。

・また,コロナ19 の高い伝播力,地域社会への拡散可能性を考慮して,「被害最小化戦略」も並行することにした。

○まず,ハイリスク感染グループ(新天地の信徒)を中心に患者が急増している大邱地域については,高レベルの防疫対策を続けることにした。

・入院治療病床の確保が遅れて自宅待機が増加している問題を解決するために,軽症患者については「生活治療センター」で管理し,新天地の信徒や一般市民のうち,有症状者等に対する診断検査も引き続き実施する。

・また,十分な病床確保のために大邱地域だけではなく,光州や慶南,慶北,忠南,忠北といった他の地域のリソースも引続き確保していく計画である。

○全国的な防疫対策についても,分野別に対応現況を点検して強化していく。

・防疫システムを強化するために選別診療所や診断テストを持続的に拡大し,国外の流行状況や国内の拡散状況をみながら,中国等に対する流入遮断措置を持続する。

・また,より迅速な疫学調査のために,個々の事例調査については1次的に自治体が行い,医療機関や集団施設等については,中央防疫対策本部の即刻対応チームが拡散防止支援に乗り出す。

○患者治療管理システムも再構築し,全国的な患者増加に備える。

・患者を症状のレベルに従って分類,症状に合わせて病床などの割り当てを行い,入院治療病床も継続的に確保する。

・そのために,感染症専門病院を全国に56か所指定・運営し,高い治療能力を備えた上級総合病院や大学病院等では重症以上の患者を治療することができるように病床を追加確保する。

・地域患者の治療や防疫活動を支援するために,新規公衆保健医師750人の早期任用と看護人材の民間募集を行い,必要な人材を適時に対応する。

・一般患者の安全な診療のために,国民安心病院を運営し,新規入院や集中治療室に入る原因不明の肺炎患者についても持続的に診断テストを実施し,発症の恐れのある応急センター来院患者については,病院に入る前に分離された空間で検査を行う。

○コロナ19 の拡散防止のための社会的措置についても強化し続ける。

・特に,国民の協力が何よりも重要なだけに,集会・外出の自粛,手洗い・咳エチケットなど衛生ルールの遵守,風邪症状がある場合は3〜4 日間の経過を観察し,保健所・1339 コールセンターに問い合わせる等,行動ルールを守るように要請した。

・また,保育園は休園(〜3月8日),小中高の始業は追加延期(3月23日)する一方,有症状者の業務排除,外部者の出入り制限等,ぜい弱な階層が利用する集団施設の感染管理も続けることにした。

○中央災難安全対策本部は,今後1〜2 週間がコロナ19 拡散防止のための重要な時期であることを強調,特に特別管理地域では,ハイリスクグループに対する迅速な診断と隔離,強化された社会的距離を置くことなど,追加拡散を遮断していくことにした。

・また,他の地域への拡散や流行が長期化する場合に備え,医療機関等における集団感染の発生を防止し,患者の治療と医療システムの改善も続けることにした。

○なお,中央災難安全対策本部は,地域拡散を防止するためには,自治体の役割と努力が重要であると強調した。

・各自治体に,患者の症状レベル分類システムの構築,生活治療センターの選定及び医療支援システムの構築,感染症専門病院など病床や医療人材の確保,自体疫学調査能力の強化,ぜい弱施設の感染管理や点検を徹底することを要請した。

【問い合わせ先】

大韓民国日本国大使館領事部(邦人援護担当)

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