●ジャワ・バリでの活動制限が９月１３日まで延長されました。
●バリ州全域の全８県及びデンパサール市については、レベル４のままです。
●ジャカルタ首都圏、西ジャワ州のバンドン市、東ジャワ州のスラバヤ市等の活動制限レベルは、引き続きレベル３とされています。ジョグジャカルタ特別州は、レベル４からレベル３に引き下げられました。
●ジャワ・バリでの活動制限レベル３の制限内容については、飲食店での店内飲食時間が６０分以内とされる等、一部緩和されました。
●活動制限レベル２から４の全てについて、スーパーやハイパーマーケットにおいて、９月１４日以降のアプリ「pedulilindungi」の使用が義務付けられました。
１．９月６日、ティト内務大臣は、ジャワ・バリでの活動制限を、９月１３日まで延長する旨の内務大臣指示（２０２１年３９号）を発出しました。
２．同内務大臣指示では、ジャカルタ首都圏（ジャカルタ首都特別州、バンテン州タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市、西ジャワ州デポック市、ボゴール県、ボゴール市、ブカシ県、ブカシ市）、西ジャワ州のバンドン市及びその周辺地域、東ジャワ州のスラバヤ市及びその周辺地域等の活動制限レベルは引き続きレベル３とされたほか、ジョグジャカルタ特別州はレベル４からレベル３に引き下げられました。バリ州は引き続き活動制限レベル４とされました。中部ジャワ州スマラン市及びその周辺地域や西ジャワ州のカラワン県、プルワカルタ県、スバン県等は、活動制限レベル２とされています。
３．バリ州が指定されているレベル４の規制内容については、以下のとおりです。
（１）教育活動はオンラインで行う。
（２）必須分野以外は１００％自宅勤務とする。
（３）必須分野（esensial）
ア 金融、年金、支払いシステムの接客部門は事務所勤務を５０％とし接客部門については２５％に制限する。
イ 資本市場の接客部門及び業務サポート部門は事務所勤務を５０％とする。
ウ 情報通信、データセンター、郵便、メディア等は事務所勤務を５０％とする。
エ 隔離事業を行わないホテルは事務所勤務を５０％とする。
オ 輸出指向事業の生産部門の１シフトの事務所勤務を５０％に制限し、業務サポート部門は１０％にする。出退勤にはアプリPedulilindungiを使用する。
（４）政府が技術介入している分野は必須分野に分類される。（国家公務員行革省及び官僚機構改革を除く）
（５）重要分野（kritikal）
ア 保健分野は１００％の営業を許可する。
イ 治安分野は１００％の営業を許可する。
ウ 防災分野は１００％の営業を許可する。（業務サポート分野は２５％自宅勤務）
エ エネルギー分野は１００％の営業を許可する。（業務サポート分野は２５％自宅勤務）また、施設内に出入りする者全てにアプリPedulilindungiを利用しスクリーニングを行うこととする。
オ 物流・運輸、分野は１００％の営業を許可する。（業務サポート分野は２５％自宅勤務）また、施設内に出入りする者全てにアプリPedulilindungiを利用しスクリーニングを行うこととする。
カ 食品・飲料関連産業分野は１００％の営業を許可する。（業務サポート分野は２５％自宅勤務）また、施設内に出入りする者全てにアプリPedulilindungiを利用しスクリーニングを行うこととする。
キ 石油化学分野は１００％の営業を許可する。（業務サポート分野は２５％自宅勤務）また、施設内に出入りする者全てにアプリPedulilindungiを利用しスクリーニングを行うこととする。
ク セメント分野は１００％の営業を許可する。（業務サポート分野は２５％自宅勤務）また、施設内に出入りする者全てにアプリPedulilindungiを利用しスクリーニングを行うこととする。
ケ 国家の重要施設分野は１００％の営業を許可する。（業務サポート分野は２５％自宅勤務）
コ 国家プロジェクト分野は１００％の営業を許可する。（業務サポート分野は２５％自宅勤務）
サ 建設分野は１００％の営業を許可する。（業務サポート分野は２５％自宅勤務）また、施設内に出入りする者全てにアプリPedulilindungiを利用しスクリーニングを行うこととする。
シ 基礎サービス（電力、水）分野は１００％の営業を許可する。（業務サポート分野は２５％自宅勤務）また、施設内に出入りする者全てにアプリPedulilindungiを利用しスクリーニングを行うこととする。
（６）生活必需品産業(市場、商店、スーパーマーケット)については、営業時間午後９時までとし来客を５０％に制限することとする
（７）スーパーマーケット及びハイパーマーケットは２０２１年９月１４日よりアプリPedulilindungiを利用開始することとする。
（８）薬局については２４時間営業を許可する。
（９）生活必需品以外を取り扱う市場については収容人数を５０％にし、午後５時まで営業を許可する。
（10）日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋、移動式屋台、雑貨店、散髪、洗濯、洗車分野については午後９時までの営業を許可する。
（11）飲食屋台については営業を午後８時までとし、同時来客を３人までとし、店内飲食を３０分までに制限することとする。また、独立家屋やモール内のレストランやカフェ等の飲食店は店内飲食を禁止し、テイクアウトのみの営業とすることとする。
また、オープンエアーのレストランやカフェ等の飲食店は、営業時間を午後８時まで、収容人数は２５％まで、１テーブルあたりの着席は２人まで、飲食時間は３０分までの制限下で営業を許可する。
（12）ジュンブラナ県、バンリ県、カランアッサム県、バドゥン県、ギャニャ-ル県、クルンクン県、タバナン県、ブレレン県、デンパサール市に所在するモールについては、収容人数を５０％に制限し、営業時間を午前１０時から午後９時までとする。また、全ての来客に対してアプリPedulilindungiを利用しスクリーニングを行うこととする。また、１２歳以下及び７０歳以上の者の入場を禁止する。また、映画館及び子供の遊技場は閉鎖することとする。
（13）建設活動は、１００％の活動可とする。
（14）宗教活動は、収容人数を５０％又は最大５０人に制限し行うこととする。
（15）公園、観光地等の公共施設は、閉鎖することとする。
（16）芸術、文化、スポーツ及び社会活動は禁止する。
（17）公共交通機関の定員は、５０％までに制限する。
（18）結婚披露宴の開催は禁止することとする。
（19）交通機関（私用車、飛行機、バス、鉄道、船）での国内長距離移動について
ア 最低1回接種を証明するワクチン接種証明書の提出すること。
イ 飛行機については出発前２日以内に検体接種されたＰＣＲ検査の陰性証明書、その他交通機関については出発１日以内に検体接種された抗原検査の陰性証明書を提示すること。
ウ 上記ア〜イはジャワ・バリ州に入域する者に適用され、出域については目的地の規制が適用される。
エ ジャワ・バリ州内の飛行機移動については出発１日以内に検体採取された抗原検査陰性書及び必要回数接種済みを証明するワクチン接種証明書の提出又は出発２日以内に検体採取されたＰＣＲ検査の陰性証明書及び１回目の接種済みを証明するワクチン接種証明書の提出が求められる。
オ 通運業の運転手については、ワクチン接種証明書の提出が免除される。
（20）自宅外では、マスクを常時着用とする。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止とする。
４．ジャワ・バリでの活動制限レベル３の制限内容の変更点は以下のとおりです。従来の活動制限については、８月３１日付け当館お知らせ（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100229802.pdf ）を参照してください。
※当館注：バリ州はレベル４に指定されているため、下記レベル３の指定の規制内容は適用していません。
（１）屋台、路上飲食店、飲食店の屋外スペース、ショッピングモール内の飲食店、スポーツ施設内の飲食店での店内飲食時間は、６０分以内に変更。
（２）飲食店の屋外スペースについても、従業員及び訪問客に対して、アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行う。
（３）ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州バンドン市、東ジャワ州スラバヤ市のみを対象に試験的に実施している屋内独立型飲食店での店内飲食について、収容率を５０％まで、飲食時間を６０分以内に変更。
（４）以下の条件の下で、試験的に、観光施設の活動を許可。
ア 従業員及び訪問客に対して、アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行う。１２歳未満は入場禁止。
イ この試験措置に参加する観光施設は、観光・クリエイティブ経済省が決定する。観光・クリエイティブ経済省及び保健省が定める保健プロトコルを順守する。
５．ジャワ・バリでの活動制限レベル２から４のすべてに該当する変更は、以下のとおりです。
（１）スーパーやハイパーマーケットでは、９月１４日以降のアプリ「pedulilindungi」の使用を義務付け。
（２）政府部門の必須業務における出勤率は明記されず、国家機関強化・官僚改革省が別途定めると変更。
６．なお、アプリ「pedulilindungi」は、外国人はパスポート番号で登録できるようになっていますが、外国のワクチン接種証明書は登録できない状況であり、この問題については、引き続き、在インドネシア日本国大使館からインドネシア政府当局に対して、運用の改善を申し入れているところです。
７．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。引き続き、感染状況等に注意し、緊急性を伴わない移動はできるだけ延期するなど、安全確保に努めてください。
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【問い合わせ先】在デンパサール日本国総領事館 Konsulat Jenderal Jepang di Denpasar
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