【新型コロナウイルス】日本からスペインへの入国制限について

●日本からスペインへの入国に際して、引き続き制限はありません。PCR陰性証明書の提示も不要です。

●危険国・地域からの入国の場合、これまでPCR陰性証明書の提示が必須でしたが、６月７日から、コロナワクチン接種証明書、PCR陰性証明書（スペイン到着前４８時間以内に取得したもの）、コロナ感染後治癒したことを示す証明書のいずれかを提示すれば入国が可能となります。

●ただし、EU・シェンゲン協定加盟国域外の危険国・地域からの入国の場合、以下の本文１（２）ア〜ケのいずれかの例外要件を満たさない場合は、入国に際してコロナワクチン接種証明書の提示が必須となります。

●また、インドから入国する場合は、ワクチン接種証明書提示による入国は認められず、本文１（２）「エ」「オ」「ケ」いずれかの要件を満たした上で、１０日間の隔離措置が必要となります。

●各州の規制及びワクチン接種の運営状況の詳細については、以下のＨＰリンクからご確認ください。

　https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00287.html

１　スペインへの入国時における制限について

（１）入国制限解除対象国・地域（１０か国・２地域、日本も対象国です）（対象国の居住者（residentes）が対象）

　豪州，イスラエル，日本，ニュージーランド，ルワンダ，シンガポール，韓国，タイ，英国，中国，香港，マカオ

　ア　中国，香港，マカオは相互主義を条件とする。

　イ　当該対象国の居住者であっても，(a)対象国たる居住国から直接到着する場合，(b)他の対象国のみを経由し到着する場合，又は，(c)非対象国の空港で（当該非対象国に上陸せず）乗継ぎを行い到着する場合，のみに入国が許可される。

（２）上記（１）の対象国以外のＥＵ・シェンゲン域外国に適用される措置

　以下に定める者を除き入国が拒否されます。今回の変更により、ワクチン接種証明書の提示により例外的に入国が可能となります。ただし、全ての域外国居住者は，入国制限の例外（以下ア〜コ）に該当する者であっても，保健省が定める衛生管理上の要件を満たさない場合は入国が拒否されます。

　また、乗り継ぎの有無にかかわらず、隔離措置の対象となっている第三国（インド）からのフライトを利用する者については、以下「エ」「オ」「ケ」のみが入国拒否の例外となります。ただし、スペイン、アンドラの居住者又はスペイン人、スペイン人の配偶者又はパートナー（配偶者と同等の関係として公的に登録されている者）、スペイン人の被扶養者で、当該スペイン人と共に移動中であるか、これと会うために移動中の場合は入国できます。

　ア　ＥＵ，シェンゲン協定加盟国，アンドラ，モナコ，バチカン又はサンマリノの日常的な（habituales）居住者であって，居住国に向け移動中であるとともに，居住国を文書で証明することのできるもの

　イ　ＥＵ加盟国又はシェンゲン協定加盟国により発給された長期査証を有する者であって，当該査証発給国に向け移動中であるもの

　ウ　医療従事者（衛生関係の研究者を含む）又は高齢者の介護者で，当該活動に従事するため，又は当該活動から帰宅するために入域する者

　エ　運送関係者，船舶の乗員，航空輸送に携わる航空機の乗員

　オ　外交団，領事団，国際機関，軍，市民保護従事者，人道機関の構成員で，当該団体の任務に従事する者

　カ　ＥＵ加盟国又はシェンゲン協定加盟国における留学生で，必要な許可，査証又は医療保険を有するもの。ただし，留学先国に向けて移動中であるとともに，スペインへの入国は，学期中又は学期開始の１５日前以内でなければならない。留学先がスペインで、滞在期間が９０日以内の場合、留学先は、スペインが認可し政府に登録されている教育機関であり、フルタイムの対面式課程であり、学位または学位の取得に繋がるものである必要がある。

　キ　高度な技能を有する労働者で，その業務が必要とされ，又は，その業務が延期されるべきでないか，若しくは，その業務が遠隔で実施され得ない者（スペインで開催される高度なスポーツ競技の参加者を含む）（文書により証明する必要あり）

　ク　必要不可欠な家族の事情（然るべく証明できることを要する）により渡航する者

　ケ　やむを得ない事情を文書により証明できる者又は人道目的により入域を認めるべき者

　コ　スペイン保健省が認めるコロナワクチン接種証明書を有する者

２　証明書の提示について

　危険国・地域からスペインへ到着する者（６歳以上）は、以下いずれかの証明書を提示する必要があります。証明書は、スペイン語、英語、仏語、又は独語。その他の言語の場合は、公的機関によるスペイン語訳を添付する必要があります。

　ＥＵによるデジタルコロナワクチン接種証明書の使用が開始された場合、ＥＵ加盟国が発行した証明書を有する者は、ＥＵデジタルコロナワクチン接種証明書を使用できます。

（注）危険国・地域（保健省により定められるもの）

●ＥＵ及びシェンゲン加盟国

ドイツ、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、キプロス、クロアチア、デンマーク、スロバキア、スロベニア、エストニア、フィンランド（一部地域を除く）、フランス、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー（一部地域を除く）、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデン