新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府の措置：新たな保健省命令（イタリア入国時の検疫等措置の変更）

●イタリア入国時の検疫等感染防止措置を規定した新たな保健省命令(*1)が官報に掲載されました（４月３０日まで効力を有する。）。

●本命令により導入された新たな規定は、例えば以下のとおりですので、ご留意ください。

・検査証明の提示義務

　３月２日首相令別添２０リストＣ・Ｄ・Ｅの国や地域(*2)（日本はリストＥ）から入国する場合、入国前４８時間以内の検査証明書類を提示することを義務づけ。

・イタリア入国後の自己隔離義務の期間短縮（１４日→１０日）、と隔離後の検査義務

　３月２日首相令別添２０リストD・Eの国や地域(*2)から入国する場合、健康観察及び自己隔離の期間を１０日間とし、この期間の終了時にスワブ検体による分子検査（当館注：PCR検査）又は抗原検査を実施することを義務づけ。

・イタリア入国前のデジタルフォーマット（宣誓書）入力義務

　３月２日首相令別添２０リストＢ・Ｃ・Ｄ・Ｅの国や地域(*2)から入国する場合、３月２日首相令第５０条１項の宣誓書に代わるものとして、イタリア入国前に、デジタルフォーマットの指定様式（居所情報）を入力しておくことを義務づけ。但し、技術的な障害がある場合、従来の宣誓書が認められる。

(*2)３月２日首相令及び同別添２０の抄訳は、以下のリンク先でご確認ください。なお、別添２０は以下リンク先の末尾にあります。

●この保健省命令の詳細については、在イタリア日本国大使館作成の抄訳(*3)をご参照ください。

●変異株を含めた新型コロナウイルスの感染状況は地域により異なります。皆様におかれましては感染防止に一層努めてください。

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（問合わせ先）

○在ミラノ日本国総領事館

　　電話：０２-６２４１１４１（領事・警備班）

○在イタリア日本国大使館

　　電話：06−487991（領事部）

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