注意喚起(デモ・治安情報と安全確保のお願い)

在留邦人の皆様へ

当地滞在中の皆様へ

2021年3月15日

 本15日も、ヤンゴン市内及び各地方で集会やデモが引き続き行われており、各国大使館付近等においては、引き続き警察による交通規制が敷かれています。

 昨14日には、当局の制圧による一日の死亡事案がこれまでで最大の規模に上り、ヤンゴン地域の一部の地区で少なくとも42名(フラインターヤー22名、シュエピーター7名、ティンガンヂュン7名、新ダゴン(南)3名、新ダゴン(北)1名、タームエ1名、フライン1名)、マンダレー地域で1名、バゴー地域で1名、カチン州で1名の死亡が報道されています。また、ヤンゴン市内のフラインターヤー及びシュエピーター両地区では、複数の工場等で放火が原因と見られる大規模な火災が発生し、深夜まで続いたとの情報もあります。

 昨14日夜及び本15日朝、国家統治評議会は国営放送を通じて、ヤンゴン市内6地区(フラインターヤー、シュエピーター、新ダゴン(北)、新ダゴン(南)、ダゴンセイッカン、北オカラッパ)に対する戒厳令を発令し、ヤンゴン軍管区司令官に行政権及び司法権を委譲する旨発表しました。

 当局による制圧のための動きについては、場所も時間も予断を許さず、また、昨日の死亡事案の増加が示すように、一層厳しくなっています。

 ついては、不測の事態は排除されませんので、集会やデモが行われている場所には絶対に近づかず、不要不急の外出を控えるのみならず、身体と生命への危険の回避を第一に、安全にはこれまで以上に十分注意して行動していただくようお願いします。

 また、3月9日のスポット情報でお伝えしたとおり、今後事態が急変する可能性があることを念頭に置き、当地にて急を要する用務等がない場合には、商用便による帰国の是非を検討されることをお勧めします。

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■問い合わせ先:在ミャンマー日本国大使館領事班

電話:95−1−549644〜8

メール:ryoji@yn.mofa.go.jp