【ポイント】
●10月4日(日)、フランスのマクロン大統領は、ニューカレドニアの独立をめぐる第2回住民投票は成功した、有権者の過半数がニューカレドニアのフランス残留を選択した結果について深い謝意をもって受け止める、と表明しました。
●3回目の住民投票について、決定するのはニューカレドニア議会議員であり、実施が決定されればフランス政府は実施する用意があると述べ、2022年の3回目の住民投票があり得るとの見解を示しました。
●更に、全てのシナリオの具体的な帰結を想定する必要があり、マティニョン協定によって保証された公平な立場を逸脱することなく、この作業に取り組む姿勢を示しました。
●そして、独立派は、「独立反対」が勝利した場合の帰結を、独立反対派は「独立賛成」が勝利した場合の帰結を検討することを受け入れなければならず、国内の諸政治勢力は、民主的な議論の枠組において、ニューカレドニアの未来に関するビジョンを描かなければならないと呼びかけました。
【本文】
10月4日(日)、フランスのマクロン大統領は、ニューカレドニアの独立をめぐる第2回住民投票の結果を受けて声明を発出しました。その概要は以下のとおりです。
1 2018年9月4日の住民投票から約2年後の今日、1998年に署名されたヌメア協定に従い、ニューカレドニア人は、再びニューカレドニアの独立について意思表示することを求められた。投票率は極めて高く、ニューカレドニアは新型コロナウイルスの影響を受けていないとはいえ一層困難な状況にあったにも関わらず、この第2回住民投票は成功した。今回の住民投票の成功に貢献した、市長、国の関係者、監視委員会、国連オブザーバー等の関係者と、今回のキャンペーンを充実させた諸政治勢力を称える。
2 有権者の過半数は、ニューカレドニアのフランス残留を選択した。国家元首として、この結果を深い謝意をもって受け止める。同時に、この結果を謙虚に受け止める。独立の意思を推進する人々の声を認識しており、彼らには「あなた方と共に、一緒になって初めて、明日のニューカレドニアを作ることができる」と申し上げたい。
3 2回目の住民投票のキャンペーンには動揺もあり、より多くの緊張や反発が見られた。これは住民投票に特有な帰結である。これまでの言動を蒸し返したくなる者もいるであろうが、この第2回住民投票の成功を歓迎し、未来に目を向けるべきである。
4 3回目の住民投票はあり得る。実施を決定するのはニューカレドニア議会議員であり、実施が決定されればフランス政府は実施する用意がある。また、3回目の住民投票があろうとなかろうと、今から2022年まで、ヌメア協定からの出口に向けて準備する必要がある。憲法に規定された移行措置は、フランス残留が確定すれば恒久的な措置が取って代わる必要があり、独立が確定すれば削除される必要がある。
5 この未来を我々皆で準備しなければならない。全てのシナリオの具体的な帰結を想定する必要がある。フランス政府は、マティニョン協定によって保証された公平な立場を逸脱することなく、この作業に取り組んでいく。ニューカレドニアの諸政治勢力もコミットする必要がある。独立派は、「独立反対」が勝利した場合の帰結を、独立反対派は「独立賛成」が勝利した場合の帰結を検討することを受け入れなければならない。国内の諸政治勢力は、民主的な議論の枠組において、ニューカレドニアの未来に関するビジョンを描かなければならない。
6 我々は岐路に立っている。今後2年間、対話をし、未来を構想しなければならない。未来とは、フランスへの帰属の問題だけではない。2018年のニューカレドニア訪問の際、(1)インド太平洋、(2)経済発展、(3)日々緊急性を実感する気候変動の3つの課題に言及した。これらの課題に加え、教育、農業、産業・エネルギー、観光、サービス、海洋、地域の同盟と連帯、治安、男女平等といった課題に対しては、「はい」や「いいえ」で答えることはできない。新たなプロジェクトを築くことを可能にする、あらゆる事柄をカバーすることが、今後フランス政府がとるイニシアティブの中核となる。
○在ニューカレドニア仏高等弁務庁ホームページ
(10月4日の住民投票結果)
【問い合わせ先】
Consulate-General of Japan in Sydney
Level 12, 1 O'Connell Street, Sydney NSW 2000Australia
代表電話(61-2)9250-1000
Fax(61-2)9252-6600
Web:https://www.sydney.au.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
Email:japaneseconsulate@sy.mofa.go.jp
●在フランス日本国大使館
Ambassade du Japon en France
7, avenue Hoche 75008 Paris
代表電話:01-4888-6200(海外からは+33-1-4888-6200)
Web:https://www.fr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
Email:consul@ps.mofa.go.jp
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