サウジアラビアにおける新型コロナウイルス対策（７月１６日）

●７月１６日現在、サウジ保健省の発表した感染者は計２４３，２３８名です。

●居住者証（イカーマ）の有効期間自動延長等に関する報道

●エミレーツ航空による臨時便の運行予定（２１日はキャンセル、３０日リヤド発）

●濃厚接触者の定義及び濃厚接触者に求められる自宅待機（１４日間）の期間に関する保健省発表

●外出禁止措置の解除および感染防止対策を行った上での経済、商業活動は再開されましたが、引き続き陸路国境、国際航空便は停止されています。

１　感染者数　

７月１６日現在、サウジ保健省の発表した感染者は計２４３，２３８名（内１８７，６２２名は回復、現存感染者５３，２４６名、重症者２，２０６名、死者２，３７０名）。１５日保健省発表以降、新たに確認された感染者は２，７６４名（ジッダ２６０名、リヤド２０８名、ダンマン１５９名他）。

１日の検査件数５８，１９０件、これまでの合計検査件数２，４９４，８７３件。

参考：サウジ国内感染者数カウンター（保健省提供）：https://covid19.moh.gov.sa/

引き続き、３密（密閉，密集，密接）を避け、外出時はマスクを着用し、手洗い、咳エチケットを励行し、ご自身やご家族、周囲の方の健康とウイルスに感染しないことを最優先に考え、行動していただきますようお願い申し上げます。

７月よりコロナ対策情報の休館日（金・土，祝祭日）配信を原則停止いたします。感染者数については、上記サウジ保健省提供のカウンターや、ツイッターをご参照ください。なお、国境や国際線航空便の再開等、重要な政府決定の情報が休館日に発表された場合は、この限りではなく、可能な限り速やかに配信いたしますので、ご理解をお願いいたします。

２　　居住者証（イカーマ）の有効期間自動延長等に関する報道

７月１４日、サウジ・ガゼット紙は、居住者証（イカーマ）の有効期間自動延長等について以下のとおり報じています。

今月初め、サルマン国王は、外国人労働者の出国・再入国査証（exit and return visa）有効期間を無料で３か月延長するよう指示を下した。これは、サウジアラビアから出国した外国人がコロナウイルス感染拡大に伴う国際航空便の停止により、サウジアラビアに再入国できない状態となっている状況を背景とした措置。現在，旅券総局は、内務省傘下の国家情報センター（National Information Center）と協力して外国人のイカーマの有効期間自動延長を進めている。有効なイカーマを所持し、出国・再入国査証を取得して出国したが、その後サウジアラビアに再入国できずにイカーマ及び査証の有効期限が経過してしまった者に対する手数料や反則金は免除される。また、出国・再入国査証及び最終出国査証（final exit visa）を取得したが、その後出

国できていない者及び親族訪問や商業活動のため入国したが、その後サウジアラビアから出国できずにいる者も免除対象となる。現在、外国にいる者を含めた全てのイカーマ所持者のイカーマの有効期間が、延長申請を行うことなく、自動で延長される。

ただし、人材・社会発展省から就労許可を得た上でイカーマを取得している者は、就労許可の有効期間が延長されていなければ、イカーマの有効期間は延長されない。

３　エミレーツ航空による臨時便の運行について

　　エミレーツ航空より、２１日に予定していた臨時便は飛行許可が下りずキャンセルになると連絡がありました。現時点では、７月３０日（木）１６：３０リヤド発１９：２５ドバイ着（EK２８１６）、３１日ドバイ発０２：４０成田着１７：３５（EK３１８）に接続となる見込みで、価格は成田までSAR４，９４５（変更の可能性あり）。関空への乗継便はありません。なお、この便も変更の可能性があります。本件に関する問合せはエミレーツ航空担当者Mr. Kashif、連絡先：kashif.mahboob@emirates.comにお願いします。

４　濃厚接触者の定義及び濃厚接触者の自宅待機期間に関する保健省発表

７月１１日、サウジ保健省はツイッターにて濃厚接触者の定義及び濃厚接触者に求められる自宅待機（１４日間）の期間につき以下のとおり発表しました。

（１）濃厚接触者の定義

ア　感染者と同一家屋に居住する者。

イ　握手や接触等により、感染者と物理的に接した者。

ウ　感染者と２メートル未満の距離で１０分以上接した者。

（２）自宅待機の期間

ア　有症状の感染者と接触した場合：発症の２日前から数えて１４日間。

イ　無症状の感染者と接触した場合：（ＰＣＲ検査の）サンプルを採取した日から数えて１４日間。

５　外出禁止措置の解除

（１）６月２１日からサウジ全州および都市の外出禁止措置は解除されました。

（２）全ての経済、商業活動を再開、ただし、