●インド政府によると,4月10日現在のインド国内感染者の合計は6,761例(死亡206例)となっています。
●9日,ハリヤナ州政府は,グルガオンを含む一部地域において封じ込めゾーン(containment zone)及びバッファーゾーン(buffer zone)を設定しました。対象地域においては人の移動が一切禁止され,州政府公認の社会保健従事者によるスクリーニング及び消毒が行われるほか,食品等の必需品については全てデリバリーで供給されるとのことです。対象地域についてはハリヤナ州政府ホームページにてご確認ください。
●10日,パンジャブ州政府は,ロックダウン措置を4月30日まで延長する旨発表しました。
●9日付け領事メールでお知らせしたデリー準州における感染ホットスポットにおける封鎖措置につき,同準州政府はホットスポットを21か所から25か所に増やした旨発表しました。今後もホットスポットは増える可能性があるところ,デリーに滞在されている邦人の皆様におかれては,州政府発表や報道等でホットスポットをご確認の上,行動にご注意下さい。
(前回(その35)の領事メールからの更新部分は下記1〜3です。)
1 インド政府によると,4月10日現在のインド国内感染者の合計は6,761例(死亡206例)となっています州ごとの内訳等は以下をご覧ください。
https://www.mohfw.gov.in/node/4904/
2 9日,ハリヤナ州政府は,グルガオンを含む一部地域において封じ込めゾーン(containment zone)及びバッファーゾーン(buffer zone)を設定しました。対象地域においては人の移動が一切禁止され,州政府公認の社会保健従事者によるスクリーニング及び消毒が行われるほか,食品等の必需品については全てデリバリーで供給されるとのことです。対象地域についてはハリヤナ州政府ホームページにてご確認ください。
3 10日,パンジャブ州政府は,ロックダウン措置を4月30日まで延長する旨発表しました。
4 9日付け領事メールでお知らせしたデリー準州における感染ホットスポットにおける封鎖措置につき,同準州政府はホットスポットを21か所から25か所に増やした旨発表しました。今後もホットスポットは増える可能性があるところ,デリーに滞在されている邦人の皆様におかれては,州政府発表や報道等でホットスポットをご確認の上,行動にご注意下さい。封鎖措置の対象となるホットスポットにおいては,通行証(curfew pass)を保持する業者以外,市民は一切外出せず,生活必需品についても店頭ではなくデリバリーで調達することが求められています。
5 在留邦人,インドご滞在中の皆様におかれては,以下の点にご注意の上,最新情報の入手に努め,困ったことがあれば本メール末尾の大使館問い合わせ先にご連絡ください。
(1)中央政府及び地方政府が感染予防のための措置を強化する方向にあり,制度が突然変更される可能性もありますので,十分注意して行動してください。
(2)在インド日本国大使館では在留邦人の皆様からの保健相談を受け付けるための窓口を設置しています。
jpemb-hokensoudan@nd.mofa.go.jp
ご利用に際しての詳細は,以前の領事メールをご覧ください。
(3)インド政府は,3月25日から21日間,全国におけるロックダウン措置を実施しています。警察による取締りが強化されていますので,十分ご注意ください。なお,この措置を受け,領事業務を含め大使館の業務が今後限定的になる可能性があります。
(4)ご自身や周囲の人の感染予防のため以下の点にご注意下さい。
・アルコール系手指消毒薬または石鹸と流水による手洗いを頻繁に行う。目,鼻,口などに触れる前に手洗いをする。
・咳やくしゃみがあるときはマスクを着用して鼻と口を覆う。マスクがない場合は,咳やくしゃみのときに口と鼻をティッシュなどで覆い,手洗いを行う。
(各種情報が入手できるサイト)
インド政府広報局ホームページ
https://pib.gov.in/indexd.aspx
インド保健・家庭福祉省公式ツイッター
https://twitter.com/MoHFW_INDIA
インド入国管理局ホームページ
在日インド大使館ホームページ
https://www.indembassy-tokyo.gov.in/jp/index_jp.html
外務省海外安全ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
(お問い合わせ先)
在インド日本国大使館
電話:011-4610-4610(代表)
email:jpemb-cons@nd.mofa.go.jp