在留邦人の皆様へ
当地滞在中の皆様へ
２０２０年３月２７日
３月２６日，日本における新型コロナウイルス感染症対策本部が，新たな水際対策（検疫の強化及び査証の制限等）を発表しました。詳細は，以下のとおりです。
特に，インドネシア，シンガポール，タイ，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシアの近隣７か国についても，これらの国からの入国者に対し，検疫所長の指定する場所で１４日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことを要請されています（３月２８日午前０時以降に出発し，本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし，４月末日までの間，実施。)。
１ 入国拒否対象地域の追加（法務省）
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として，欧州２１か国（注）及びイランの全域を指定。１４日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は，特段の事情がない限り，入国拒否対象とする。
（注）アイルランド，アンドラ，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロベニア，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，バチカン，フランス，ベルギー，ポルトガル，マルタ，モナコ，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク
２ 検疫の強化（厚生労働省）
東南アジア７か国（注）又はイスラエル，カタール，コンゴ民主共和国若しくはバーレーンの全域からの入国者に対し，検疫所長の指定する場所で１４日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことを要請。
（注）インドネシア，シンガポール，タイ，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア
３ 査証の制限等（外務省）
（１）上記２の国に所在する日本国大使館又は総領事館で３月２７日までに発給された一次・数次査証の効力を停止。
（２）上記２の国に対する査証免除措置を順次停止。
（３）上記２の国並びに中国（香港を含む。）及び韓国とのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用を順次停止。
４ 中国及び韓国に対して実施中の水際対策の継続
第１７回新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年３月５日開催）において，３月末日までの間実施することとした検疫の強化，航空機の到着空港の限定等，査証の制限等の措置の実施期間を更新し，４月末日までの間，実施する。右期間は，更新することができる。
上記1の措置は，３月２７日午前０時から当分の間，実施する。ただし，実施前に外国を出発し，実施後に本邦に到着した者は，対象としない。
上記２の措置は，３月２８日午前０時以降に出発し，本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし，４月末日までの間，実施する。右期間は，更新することができる。
上記３の措置は，３月２８日午前０時から４月末日までの間，実施する。右期間は，更新することができる。
５ 他国に渡航される際には，新型コロナウイルス感染症を受け，各種入国制限等を導入・強化している国・地域が増えているところ，必ず渡航先政府の最新情報を事前にご確認ください。なお，日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限については，以下のHPにとりまとめています。
参考：日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考：外務省海外安全HP
参考：厚生労働省ホームページ（新型コロナウイルス感染症について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020305.pdf
６新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は，当館まで御一報願います。
■問い合わせ先：在ミャンマー日本国大使館領事部
電話：９５−１−５４９６４４〜８
ＦＡＸ：９５−１−５４９６４３
メール：ryoji@yn.mofa.go.jp
