●マーシャル保健省は，３月５日付で新型コロナウィルスの世界的感染拡大に伴う渡航制限措置第７報を発表しました。
●第６報（３月３日付）からの主な修正点は次の通りです。
１ コンテナ船等海上輸送に係るマーシャル海域外滞在期間が「３０日」から「１４日」に修正。
２ 米国からの渡航中止を強く推奨。
第７報は，１月２４日付同第１報，１月３１日付同第２報，２月７日付国家非常事態宣言，２月１３日付同第３報，２月２６日付同第４報，２月２８日付同第５報及び３月３日付同第６報を見直し，更新した内容として，マーシャル保健省より即日発動で発表されました。
（１）中国，香港，マカオ，韓国，イタリア，日本及びイランからの全ての空・海路いずれも渡航停止とする。右制限は，マーシャル国内へ新型コロナウイルス感染症が持ち込まれるリスクの軽減に必要な措置として認められる。２０１９年１２月３１日以降のこれら渡航制限対象国からの渡航者，または，同対象国経由の渡航者全てに適用する。次の通達があるまで，マーシャルを訪問する全てのクルーズ船の渡航を停止する。
（２）食糧及び生活用品の供給を確保するため，渡航制限対象国を通常の経由地または出港地とする全コンテナ船及びタンカー船の海上輸送停止措置から除外する。ただし，厳密にマーシャル海域外にてパイロットステーション到着前に１４日間過ごすことを求める。また，全コンテナ船は，マーシャル諸島港湾局規定に従うこと。人と人との接触は厳に禁ずる。
（３）渡航を計画するマーシャル国民及び在留する者に対し渡航延期を強く推奨する。渡航延期が不可能な場合，マーシャル再入国時，マーシャル政府渡航制限に基づき指定された渡航制限対象国へ渡航又は乗継ぐ者に対する制限措置が適用されることに留意すること。
（４）米国内の在住者，マーシャル国民及び訪問者はマーシャルへの全ての渡航中止を強く推奨する。マーシャルは，新型コロナウイルスに対し，効果的に対応するためのインフラ及びキャパシティの整備中であり，米国内の医療施設の方がはるかに，大規模な感染拡大へ対応が可能である。
（５）マーシャル政府医療機関紹介委員会の承認を得た患者を除き，次の通達があるまで，公選役職者，公共事業及び補助機関を含む全て得の公務員の海外出張を停止する。
（６）マーシャル側受入機関が絶対的に必要と判断するものを除き，保健省として，今後数ヶ月の間，マーシャルを訪問する派遣団，実施される会合及び／又は訓練の停止を求める。ＮＧＯｓ及び民間部門においても同様の措置を強く求める。
（７）次の通達があるまで，マーシャル以外で実施される派遣団，会合，訓練及び団体旅行を計画するマーシャル在住者及び国民は，渡航の延期を強く推奨する。
（８）マーシャル公衆衛生局からの提言に基づき，保健省次官は，必須サービスの提供を可能にするため，上記（１）〜（７）に定める規制からの例外を認める権利を確保する。これら事例は，ＷＨＯ及びＣＤＣが定めるガイドラインを遵守の上作成される保健省の全ての安全手順に従うこと。
