パークアベニュー２９９　第４９号

※本メールは，安全対策情報を含む総領事館からのお知らせとして『パークアベニュー２９９』の名称で皆様に情報を発信しています。

●年末に向けての安全対策について

　一年が終わりに近づくにつれて，当地ではハロウィン，サンクスギビング，クリスマス等の記念日を祝う大規模イベントが毎年開催されますが，昨年のハロウィン当日にニューヨーク市内で車両突入テロ事件が発生したように，このような不特定多数の群衆が集まるイベントは，テロ等の標的となることが懸念されます。

皆さまにおかれては、引き続き不測の事態に巻き込まれないよう以下の点に改めてご注意ください。

○外務省が発出する海外安全情報及び報道等により，治安情勢等，渡航・滞在先について最新の関連情報の入手に努め，改めて危機管理意識を持つ。

※外務省海外安全ホームページ

https://www.anzen.mofa.go.jp/

○特にテロの標的となりやすい場所（イベント，野外マーケット等に加え，ホテル，観光施設，デパートや市場等不特定多数が集まる場所，公共交通機関等）を訪れる際には，周囲の状況に注意を払い，不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等，安全確保に十分注意を払う。

○現地当局の指示があればそれに従う。特に銃撃，車両突入及び爆弾等の事案に遭遇してしまった場合には，警察官等の指示をよく聞き冷静に行動するように努める。

【車両突入の場合】

・ガードレールや街灯などの遮へい物がない歩道等では危険が増す。

【コンサート会場，スポーツの競技場等の閉鎖空間】

・会場には時間より早めに入る，終了後はある程度時間を置いてから退出する等，人混みを避けるよう努める。

・セキュリティの確保されていない会場の外側や出入口付近は危険であり，こうした場所での人だまりや行列は避けるようにする。

・不測の事態の発生を念頭に，会場の出入口や非常口，避難の際の経路等についてあらかじめ入念に確認する。

・パニック状態となった群衆の中で負傷するおそれもあり，周囲がパニック状態になっても冷静さを保つように努める。

【爆弾，銃器を用いたテロに遭遇した場合】

・頑丈なものの陰に隠れる。

・周囲を確認し，可能であれば，銃撃音等から離れるよう，速やかに，低い姿勢を保ちつつ安全なところに退避する。閉鎖空間の場合，出入口に殺到すると将棋倒しなどの二次的な被害に遭うこともあり，注意が必要。

○海外や当館管轄地外への旅行の前には，万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにする。また，海外や当館管轄地外への旅行を計画されている方は，必ず「たびレジ」への登録を行う。

※「たびレジ」

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

●日本国内の不動産登記手続きに要する署名証明について

　日本での不動産登記手続において，所有者など当事者が海外在住で印鑑証明が提出できない場合は居住地を管轄する日本国大使館・総領事館等において発行する署名証明のほか，居住国（地）の公証人や判事（以下，公証人）が作成した署名証明でもよいこととされています。

　当館では，日々皆様より不動産登記手続きを目的とした署名証明の申請をお受けしておりますが，特に遠隔地にお住まいの方については，お近くの公証人より署名証明を取得いただき，これを当館作成の署名証明の代わりに登記所にご提出いただくことも可能です。

　公証人が作成する署名証明の書式は任意ですが，以下の内容及び様式を具備する必要があります。また，外国語文での提出も可能ですが，当該署名証明の記載内容の和訳（書式及び翻訳者は任意）を付す必要があります。

１．公証人の面前で貼付け書類（委任状等，登記手続関係書類）に当該人が署名（署名は日本文字又はローマ字の何れか，あるいはこれらを併記したもので可）したことが明記されていること

２．以下各事項の記入があること

・署名者の氏名，生年月日（西暦でも可）及び有効な日本国旅券の番号

・証明書の発行日と発行番号

・公証人の官職，氏名及び署名

３．証明書と書類の貼付け部分に公証人による契印がなされること

詳細につきましては，法務省ホームページの「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」（※リンク下記）を御覧いただくか，当該不動産の所在地を管轄する登記所（法務局・地方法務局，またはそれらの支局・出張所）に直接御照会ください。

※外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについてhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00346.html

●ハーグ条約についてご存じですか？

一方の親の同意なく，お子さんが国境を越えて海外に移動した場合，一定の要件を満たせばハーグ条約が適用されることになります。その場合，お子さんは，原則，元いた国に戻されることになります。詳しくは外務省のホームページをご参照ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html

配偶者・パートナーからの暴力（ＤＶ）に悩まれている場合は，下記のＤＶ被害者支援団体にご相談ください。

WOMANKIND (www.iamwomankind.org)

24時間　ヘルプライン　1-888-888-7702

ヘルプラインにて日本語対応を希望される場合は，月曜〜土曜 9:00am-5:00pm 。

すべてのサービスは無料かつ秘密厳守。

また，外務省ハーグ条約室では，SNSを使ったハーグ条約に関する情報発信を始めました。ハーグ条約の手続き等を分かりやすく解説するミニ解説などを毎週発信しておりますので，こちらもご覧ください。

Twitter: https://twitter.com/1980HaguePR?lang=ja

Facebook: https://www.facebook.com/1980Haguepr

お子さんの海外への移動，ハーグ条約についてご不明な点がありましたら，以下までご連絡ください。

・外務省ハーグ条約室：

- TEL: +81-(0)3-5501-8466;

- Email: hagueconventionjapan@mofa.go.jp

・在ニューヨーク総領事館：

- TEL: (212)-371-8222；

- Email: ryoji@ny.mofa.go.jp

●ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル

外務省では，昨年７月のダッカ襲撃テロ事件を踏まえ，中堅・中小企業の安全対策の強化を重視し，「切り札」として「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を制作しました。外務省海外安全ホームページに掲載（全１３話）されておりますので，皆様の安全対策の参考としてご活用ください（４月より動画版の公開を開始しています）。

http://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html

●母子手帳（親子健康手帳）の配布のご案内

当館では，一般社団法人親子健康手帳普及協会より外務省を通じて提供のあった母子手帳（親子健康手帳）を当館管轄地域に在留する妊婦の皆様などを対象に配布しております。

詳しくは，当館ホームページをご覧ください。

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/boshi-techo/index.html

●在外公館における「パスポート申請書ダウンロード」の先行運用開始のお知らせ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/top.html

●当館休館日（２０１８年１０月〜１２月）

１１月１２日（月）　ベテランズ・デー

１１月２２日（木）　感謝祭休暇

１１月２３日（金）　感謝祭休暇（ビル閉鎖日）

１２月２４日（月）　天皇誕生日（振替休日）