在留邦人、たびレジ登録者の皆様へ
在イスラエル日本国大使館
２０１７年１２月７日
米政府のエルサレム首都承認宣言等に伴う注意喚起（追加情報）
ポイント
当地時間１２月６日（水）夜に発表された、米政府によるエルサレムをイスラエルの首都とする承認及び大使館をエルサレムに移転する方針の表明に伴い、パレスチナ側の反発などによる治安悪化が引き続き懸念されます。
１ ６日夜、米政府はエルサレムをイスラエルの首都と承認し、大使館をエルサレムに移転する方針を表明しました。
２ これに関連し、パレスチナ側はアッバース大統領による声明等において、米政府の発表に激しく反発しています。また、パレスチナ諸派からは、各都市での抗議活動が呼びかけられており、特にハマスから発表された内容には、米国権益への攻撃を呼びかける等の過激な内容も含まれています。
３ ヨルダン川西岸地区等においては、既に各種抗議活動（ラマッラ等の各都市部での抗議行進、一部商店の閉店を含むゼネスト及び学校の休校）が実施されています。
４ 今後の治安情勢については流動的であり、予断出来ない状況でありますが、既に累次の注意喚起でもお知らせしております通り、当地に渡航・滞在される方は、不測の事態に巻き込まれることのないよう、具体的に以下の対応に努めてください。また、金曜日の正午頃には、各地のモスクにおいてイスラム教徒による大規模な集団礼拝（金曜礼拝）が行われることから、同時刻前後については特に十分な注意が必要です。
（１） 最新の関連情報を入手する。
（２） 衝突や暴力事案が発生する可能性のあるエルサレム旧市街、特にアルアクサー・コンパウンド（神殿の丘）及びその周辺地域のライオン門やダマスカス門、東エルサレム、及びヨルダン川西岸地区内各所に設置のイスラエル軍検問所付近等には近寄らない等、十分注意を払って下さい。
（３） テロの標的となりやすい路線バス、シェルート（小型乗合バス）及びライトレール（路面電車）の利用は極力避けて下さい。
（４） 以下の場所に出入り又は接近する際は、十分注意して行動してください。
教会・モスク等宗教関係施設、米国政府関連施設（大使館、総領事館等）、公共交通機関、政府関連施設（特に軍、警察、治安関係施設）、観光施設、観光地周辺の道路、記念日・祝祭日等のイベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、スーパー・マーケット、ナイトクラブ及び映画館等の不特定多数の人が集まる施設。
（５） 海外安全情報（外務省海外安全ホームページ参照： http://www.anzen.mofa.go.jp/ ）に従い、レベル３（渡航中止勧告）に指定されている地域には近寄らないで下さい。
（６） 行動にあたっては、「巻き込まれ」の危険性に十分注意を払うとともに、海外安全情報（外務省海外安全ホームページ）の確認、当地報道及び在イスラエル日本国大使館ホームページ等から、最新の治安情報の入手に心がけて下さい。もし、移動中に集会等に遭遇した場合には、速やかにその場から離れる。
５ 問い合わせ先
在イスラエル日本国大使館
Tel: +972-(0)3-6957292
Fax: +972- (0)3-696-0340
Ｅメール： ryouji@tl.mofa.go.jp
大使館ＨＰ： http://www.israel.emb-japan.go.jp/html/indexjp.html
在留届電子登録・変更：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/
たびレジ登録・変更： https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
