●報道によれば、明２日（水）、全国規模の抗議行動が実施されるとの情報があります。
●在留邦人の皆様は、治安関連報道等の入手に努めるとともに、今一度安全対策に注意いただくようお願いします。
１．報道によると、ナイジェリア労働会議（NLC）は、燃料補助金廃止に伴う物価高を理由に、連邦政府が右政策撤廃や救済策の充填に応じない場合は、明２日（水）から７日間、全国規模の抗議活動を開始すると発表しました。本発表を受け、７月２８日（金）に両者間での交渉が行われるも決裂し、３１日（月）から本１日（火）にかけ、同様の交渉が継続している状態です。仮に交渉が決裂して予定通り抗議活動が決行された場合、明２日早朝より、各地において大規模な抗議活動が実施されるとの情報があります。また、物流やガス・電力供給に混乱が生じ、停電等が発生するとの情報もあります。
ナイジェリア警察は、デモ等の平和的実施の措置を講じるとともに、暴力的な活動を看過しないよう警察官を多数配置し、市民の安全を確保する旨表明しています。
２．現時点では、上記１のとおり、交渉が継続している状況にあり、抗議活動実施に関する確たる情報は不透明な状態です。在留邦人の皆様は、引き続き最新の情報収集に努めてください。また、不特定多数の人が集まる場所は、テロ攻撃の標的になり得るほか、興奮した群衆が暴徒化し、警察官との衝突に発展する可能性も排除できません。抗議活動が行われている場所や群衆が形成されている場所、銃声・異音のする方向には決して近付かないで下さい。市内を移動する際は、規制区域周辺は避け、身分証明書を常に携帯し、検問等で警察官に提示を求められた場合は、これに従ってください。また、混乱が生じた場合に備え、必要な物資の確保等の安全対策に努めるようお願いします。
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在ナイジェリア日本国大使館（領事班／警備班）
所在地：No.9, Bobo Street, Maitama, Abuja, Nigeria
電 話：+234(0)90-6000-9099（開館時：08:00-12:00、13:00-17:30）
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