６日、デブラジオＮＹ市長は、ニューヨーク市内における民間企業従業員に対するワクチン接種を義務化する等の新たな措置について発表しましたところ、概要以下のとおりです。
１ 特定施設関係者のワクチン接種義務化
「Key to NYC」プログラムを大幅に改定し、屋内飲食店、フィットネス施設、エンターテイメント施設等の従業員や客に対し、米国内で初めてワクチン接種を義務付ける。
２ 児童のワクチン接種義務化
（１）１２月１４日以降、５歳〜１１歳の児童についても、これらの施設利用時は最低１回のワクチン接種証明書の提示が義務付けられる。また、１２月２７日以降、１２歳以上の児童は２回のワクチン接種証明書の提示が義務付けられる（ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン接種者を除く）。
（２）１２月１４日以降、５歳〜１１歳の児童が感染リスクの高い課外活動（スポーツ、バンド、オーケストラ、ダンスなど）に参加する際も、ワクチン接種を義務付ける。
３ 民間企業従業員のワクチン接種義務化
１２月２７日以降、民間企業の従業員に対し、ワクチン接種を義務付ける。本件義務化はＮＹ市内の約１８万４千の企業に適用される。１２月１５日に施行細則や合理的な配慮に関するガイダンスや小規模事業者への支援提供について発表する予定。
４ その他
（１）ワクチン接種証明の手段として、従来どおり、ＣＤＣ発行のワクチンカード、ＮＹ州発行のExcelsior Pass、Clear Health Pass、NYC COVID Safe Appなどが認められる。
（２）今回の拡大措置は、最近発表された市職員、保育士、公立学校の職員に対する予防接種の義務化の延長として位置づけられる。現在、市職員の９４％がワクチンを接種済みであり、市民全体では約６５０万人（成人の８９％）、５〜１１歳の子どもでは約１２万５千人以上が、すでに少なくとも1回のワクチン接種を行っている。
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