●８月１日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを対象としたワクチン接種事業を、本年８月１日から開始します。終了時期は２０２２年１月上旬を予定していますので、フライト等制約がある中で計画的にご準備ください。
●希望される方は、７月中・下旬に開設予定の外務省ＨＰ特設予約サイトを通じて、事前予約が必要となります。
１ 日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象としたワクチン接種事業を、本年８月１日から開始します。終了時期は２０２２年１月上旬を予定していますので、フライト等制約がある中で計画的にご準備ください。
２ 詳細については、外務省HP内の以下の特設ページに記載しておりますので、御関心のある方はこちら（ https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html ）から御確認ください。また、本件事業について質問がある方は、まずは上記特設ページ内にある「よくある質問」コーナー（ https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine_QA.html ）をご一読ください。
【お問い合わせ先】
電話●日本国内からかける場合：０５７０−０１１−０００にかけた後、自動アナウンスに従って、「１」次いで「５」を押してください。
●海外からかける場合：（＋８１）３−５３６３―３０１３
（平日 ９時〜１７時）
３ 本件事業の対象者は以下の条件を全て満たす方ですのでご注意ください。
・在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は一部の再入国出国中の外国人（対象範囲は上記外務省HPの特設ページでご確認ください。）
・日本国内に住民票を有していない方
・接種を受ける日に１２歳以上である方
なお、海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となります。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民票登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となります。本事業は、日本国内に住民票を有しないため、自治体によるワクチン接種を受けることができない方を対象としています。住民票を有する方や転入届を提出した方については、各自治体からのワクチン接種に関する案内をご参照ください。
４ インドネシアにおける外国人のワクチン接種については、当館から領事メールやＨＰのお知らせで随時御案内しています。こちら（ https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_89.html ）を参照してください。
在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能）
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
（開館日：午前9時〜午後12時30分，午後1時30分〜午後4時45分）
：021-3983-9793，021-3983-9794
○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp（携帯版）
※このメールは，在留届，メールマガジン及びたびレジに登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。
※在留届を提出されている方は，記載事項変更（転居等による住所変更，携帯電話番号やメールアドレスの変更等）又は帰国・転出の際には，必ず手続きをお願いします。（ORRnet：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ ）
※３か月未満の短期渡航者の方は，「たびレジ」の登録をお願いします。登録者は，滞在先の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メールの受信が可能です。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html ）
※たびレジ簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は，以下のＵＲＬから停止手続きをお願いします。
