１１月１７日、イリノイ州政府は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、イリノイ州全域において１１月２０日（金）から小売業、バー、レストラン、製造業、集会等を対象に下記の制限措置（ティア３）を導入すると発表しました。詳細は本文と関連リンクを参照ください。
イリノイ州政府は、新型コロナウィルス対策のためイリノイ州を１１地域に分け、地域毎に感染状況をモニターするとともに、一定の基準より悪化した場合は新たな制限を課すと発表していましたが、新型コロナウィルスの感染が州内、中西部、全米に拡大していることを受けて、１１月２０日（金）から下記の制限措置（ティア３）をイリノイ州全域に導入すると発表しました。
１ 制限措置の発効日時：２０２０年１１月２０日（金）午前０時１分から
２ 制限対象地域：イリノイ州全域
３ 制限措置（ティア３）
（１）バー／レストラン
・全てのバーは２３時に閉店し、翌日午前６時以降は開店可能。
・屋内におけるサービスの停止。
・顧客は全員屋外のテーブル席に着席。
・バーカウンターでの注文、着席、バーカウンター周辺に集まることは不可（全てのスツール（背もたれのない椅子）をバーから取り除くこと）。
・各テーブルは６フィートの間隔を維持。
・テーブルへの案内を待つ間、または屋外へ出る際に、屋内または屋外で一か所に集まらない。
・屋内においてダンスまたは立っていることは不可。
・利用に際しては予約が必要。
・一つのテーブルに複数のグループが着席することは不可。
・一つのテーブルに６人より多い人数が着席することは不可。
・屋内に設置されたゲーム機器等の使用は不可。
・プライベートクラブやカントリークラブも上記措置の対象となる。
（２）ヘルスセンター，フィットネスセンター
・定員の２５％を超えて操業することは不可。
・屋内でのグループによるクラスは不可。
・人や運動機器との間隔に関係なく，個人で行う運動中も含め，常にフェースカバーを着用しなくてはならない。
・利用に際しては予約が必要。
・ロッカールーム・エリアは閉鎖。
（３）ホテル
・ホテルの客室は、登録された宿泊客のみに限定され、最大許容人数は、該当する客室ごとに既存の消防法に基づいて許容される人数とする。
・フィットネスセンターは閉鎖するか、または予約制とし、定員の25％に制限する。
・包装された軽食（grab and go food）の提供は可能。
・宴会場及び会議室等は閉鎖。
（４）屋内レクリエーション、劇場、文化施設（カジノ、ボーリング、アーケード、映画館、博物館、動物園など）
・ゲーム場及びカジノは閉鎖。
・屋内レクリエーションセンター（劇場、芸術劇場、屋内美術館、アミューズメント施設など）は閉鎖。
・パフォーマンスのライブストリーミングは、出演者の社会的距離の確保と最小限の運営スタッフによる運営が奨励される。
・屋外での活動は定員の２５%以下で可能。
・屋外でのグループ活動は１０名以下に制限され、参加者・ゲストは常にフェイスカバーの着用が必要。
・屋外での活動はゲストごとに予約が必要。
（５）製造業
・以前に研修を受けた場合でも、全従業員にCOVIDの追加研修が必要。
・事業者は、IDPH（イリノイ州公衆衛生局）と調整し、要求に応じ、利用可能な検査用品を使い、一貫性のある検査手順と接触者追跡の実施が求められる。
・全ての従業員は、飲食する場合を除き、常にフェイスカバーを着用しなければならない。本措置は安全上の目的のために必要な場合は適用除外される。
・製造施設内には、製造スタッフと主要人物のみ入構が許される。製造スタッフ以外の従業員はリモートワークを行う必要がある。必要不可欠でないスタッフと訪問者の施設内への入構は許可されない。重要な機器の修理、供給品の配送、および安全上の理由の場合のみ「重要な訪問者」（critical visitors）として上記の例外として扱う。
・すべての「重要な訪問者 」(critical visitors) は、移動履歴、追跡（tracking）、および入室前の体温検査を含むEmployee Health and Safety (EHS) により承認されたリスク評価を事前に受けなければならない。
・可能な場合は、追加のワークステーションの再配置を実施する。
・シフトの間隔を空け、各シフトの従業員同士の接触を最小限とするため、可能であれば、シフト交代時の出入口をそれぞれ個別に設定する。
・シフトの最初と最後にワークステーションの衛生管理が必要。
・事業者はCOVIDに関連した報奨金を停止し、病気や症状のある者が出た場合、自宅待機を促進すること。
・病気になった労働者に対応する臨時休暇制度を実施すること。
・従業員用の通勤用車輌に関し、利用者の間隔を確保し、フェイスカバーの着用、体温検査、空気の循環、車輌の消毒などを必須とする安全手順を整備し、実施すること。
（６）会合、社会的活動、集会等
・個人宅での集まりは同一世帯のメンバーに限定すること。
・会議室、宴会場、プライベートパーティ・ルーム、プライベートクラブ、カントリークラブでの集会は不可。
・パーティーバス（多人数を乗せたレクリエーション目的のバスまたは類似した乗物）の禁止。
・葬儀は、スタッフを含まない、故人の家族10名までに限定（下記ガイダンス参照）
https://www.dph.illinois.gov/covid19/community-guidance/funeral-homes
（７）オフィス
・在宅勤務が可能な場合は在宅勤務をすること。
（８）組織化されたグループのレクリエーション活動（スポーツ、屋内スポーツ、活動施設など）
・未成年と大人のレクリエーションスポーツを含むすべての屋内で行われる集団スポーツとレクリエーション活動を一時停止。施設を予約することで、個人のトレーニングは可能。
・本措置の対象には公園地区における活動とチームスポーツ（travel leagues）を含む。
・屋外でのスポーツやレクリエーションは可能。
・屋外での参加者グループや練習は10人以下に制限され、社会的距離を維持すること。
・全ての活動にはフェイスカバー着用が常に必要。
・ロッカールームは閉鎖
（９）パーソナルケア・サービス
・顧客は２５人または定員の２５％のいずれか少ない方で運営すること。
・顧客やサービス提供者は、フェイスカバーを常に着用しなければならない。
・フェイスカバーが着用できないサービスの一時停止（フェイシャル、整髭など）
・医療提供者が必要と判断した場合、理学療法、作業療法、マッサージ療法が認められているものの、予約は最低15分以上の間隔を空けなければならず、各サービスの前後にはサービスルームの消毒と清潔な空気を循環させる措置を取らなければならない。
・バーチャルによるコンサルテーションが推奨される。
（１０）小売業（サービスカウンターを含む）
・雑貨店、食料品や薬局を扱う大型店舗、コンビニエンスストアなど、定員の２５％以下で営業すること
・食料品店及び薬局は、最大，定員の５０％で営業することが可能
・可能な限り、配達または路上での受け取りを奨励する。
・店内での買い物が必要な場合は、効率的な移動と一貫した循環を促進すること。
〇上記の措置は、イリノイ復興計画第4段階のガイダンスや、その他の緩和策が適用される産業/セクターに適用されます。これまで特定のガイダンスの対象となっていなかった分野（インフラ、政府、物流、倉庫業など）は、通常の業務を継続してもよいものの、可能な限り、新たな緩和戦略を支援するために積極的な措置を自主的にとることが奨励されています。これらの分野では、顧客サービス部門においては小売業の制限措置に沿って定員の２５%に制限されるべきであり、可能な限り在宅ワークを最大限に活用すべきとされています。
〇託児所等については引き続き下記のガイダンスに沿って下さい。
https://www2.illinois.gov/dcfs/brighterfutures/healthy/Documents/Day_Care_Guidance.pdf
〇学校区及びデイケアセンターについては引き続き下記のガイダンスに沿って下さい。
www.dph.illinois.gov/sites/default/files/COVID19/20200817_IDPH_School_Daycare_Guidanc.pdf
〇イリノイ州復興計画第４段階（DCEOガイダンス）については下記リンク参照ください。
https://dceocovid19resources.com/restore-illinois/restore-illinois-phase-4/
４ 期間
期間は設定されておらず、１４日間の監視期間中に陽性率（７日間の移動平均）が３日間連続で６．５％以下となった際に上記の制限措置が撤回されます。
※６．５％〜８％未満の場合は、モニターを継続し、追加措置が必要かどうか判断されます。
※８％以上になった場合は、さらに厳しい制限措置が課されます。
〇本件に関する州政府の発表とティア３制限措置については下記のリンクを参照ください。
https://www2.illinois.gov/Pages/news-item.aspx?ReleaseID=22356
https://www2.illinois.gov/IISNews/22356-Tier_3_Resurgence_Migitations.pdf
〇７月１７日付当館領事メール「イリノイ州復興計画に係る変更」
https://www.chicago.us.emb-japan.go.jp/files/100075134.pdf
在留邦人の皆様におかれては、良き市民として，引き続き外出時におけるマスクの着用、社会的距離の維持等に努め、関連情報の収集に努めてください。
当館連絡先
Tel: (312) 280-0400（24 時間対応）（注）
Fax: (312) 280-9568 Email: ryoji1@cg.mofa.go.jp
（注）コロナウイルス感染症予防のため、現在業務体制を縮小しております。平日午前９時１５分から午後５時までは音声案内に従って操作しますと担当部門につながります。土曜・日曜・祝祭日、平日午後５時以降、翌日午前９時１５分まで（事件、事故、その他緊急の用件）は、音声に従って操作しますと、閉館時の緊急電話受付につながります。
