新型コロナウイルス関連情報（第９報: 米国政府による「アメリカ再開のためのガイドライン」の発表）

●４月１６日，米国連邦政府は「アメリカ再開のためのガイドライン（Guidelines for Opening Up America Again）」を発表しました。

４月１６日，米国連邦政府は「アメリカ再開のためのガイドライン（Guidelines for Opening Up America Again）」を発表しました。

◎「Guidelines for Opening Up America Again」（原文）

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/04/Guidelines-for-Opening-Up-America-Again.pdf

※御参考として，主なポイントを以下のとおり記載しました（詳細については必ず原文に依拠してください）。

※なお，本ガイドラインは，州・地方政府が地域の状況に応じて補正し採用することが想定されていますので，各地域における具体的な再開措置等については，今後，米側当局が発信する情報を確認する必要があります。

「アメリカ再開のためのガイドライン（Guidelines for Opening Up America Again）」の主なポイント

【再開の基準】（州・地域が満たすべき基準）

＜症状（symptoms）＞

直近14日間でインフルエンザに似た症状の報告数と新型コロナウイルス感染症に類似する症状の報告数が共に減少傾向にあること

＜症例（cases）＞

直近14日間で確認された症例（documented case）又は検査総数に対する陽性の検査結果の割合が減少傾向にあること

＜病院（hospitals）＞

危機対応（crisis care）なしで全ての患者が手当てされ，感染リスクのある医療従事者のための抗体検査を含む検査環境が整っていること

【段階毎のアプローチ】

［1］最新のデータと対応体制に基づき，［2］再流行のリスクを軽減し，［3］最も脆弱な人口層を守り，［4］各州知事の裁量の下で州・郡単位の実施が可能なことを前提に，再開のための3段階のアプローチを提案。

●第1段階　※再開の基準を満たした州と地域が対象。

・個人

全ての脆弱な個人（高齢者や基礎疾患を持つ人など感染による重症化リスクが高い人）は自宅待機を継続し，その家族は適切な距離の確保が実施されていない職場等に戻ることにより自宅にウイルスを持ち帰る可能性があることを認識する。公共の場では他者と最大限の距離をとり，10人を超える集会を避ける。不要不急の移動を最小限にする。

・雇用者

可能な限りテレワーク奨励を継続。可能な場合は，段階を追って職場に戻す。人が集まる又は接触する可能性のある共用スペースは閉鎖。不要不急の移動を最小限にする。重症化リスクが高い従業員に対しては特別な待遇を必ず検討する。

・その他

現在閉鎖されている学校や若者の集団活動は引き続き閉鎖。高齢者介護施設や病院への訪問の禁止。レストラン・映画館・宗教施設等の大型施設は，厳格なソーシャルディスタンスの確保を条件に再開可。待機的手術（緊急でない手術）は，臨床的に適切であれば再開可。ジムは厳格なソーシャルディスタンスを確保し，衛生環境の基準を満たすことを条件に営業可。バーは営業禁止。

●第2段階　※感染再発の証拠（evidence）がなく，再開の基準を第1段階からさらに14日間満たす州・地域が対象）

・個人

全ての脆弱な個人は自宅待機を継続し，その家族は適切な距離の確保が実施されていない職場等に戻ることにより自宅にウイルスを持ち帰る可能性があることを認識する。公共の場では他者と最大限の距離をとり，50人を超える集会を避ける。不要不急の移動は再開可。　

・雇用者

可能な限りテレワーク奨励を継続。人が集まる又は接触する可能性のある共用スペースは閉鎖。不要不急の移動は再開可。重症化リスクが高い従業員に対しては特別な待遇を必ず検討する。　

・その他

学校や若者の集団活動は再開可。高齢者介護施設や病院への訪問は禁止。大型施設は，節度のある（moderate）距離の確保を条件に営業可。（ジムの扱いは第1段階と同じ。）バーは客数を制限して営業可。

●第3段階　※感染再発の証拠がなく，再開の基準を第2段階からさらに14日間満たす州・地域が対象。　

・個人

全ての脆弱な個人は自宅待機を解除。ただし，ソーシャルディスタンスを確保し，ソーシャルディスタンスを確保できない場所への露出を最小限にする。リスクの低い人は混雑した環境での時間を最小限にすることを考慮する。

・雇用者

職場の人員に関する制限を解除。