在留邦人の皆さまへ
当地滞在中の皆様へ
２０２０年４月１日
１ ４月１日，日本における新型コロナウイルス感染症対策本部が，新たな水際対策（入国拒否対象地域の追加，検疫の強化及び査証の制限等）を発表しました。ミャンマーに滞在歴のある方についても，４月３日午前０時（日本時間）以降の入国の場合，自宅等での１４日間の待機とその期間公共交通機関を使わないこと等が求められます。また，４月２日までに発給された査証の効力が停止になる等，査証の制限も行われます。今後，日本への帰国を検討されている方は十分御注意の上，滞在場所や移動手段を確保されることをお勧めします。詳細は以下のとおりです。
（１）検疫の強化
（ア）14日以内に下記（４）の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について，PCR検査の実施対象とする。なお，本措置の以前に入国拒否対象として指定された地域に14日以内に滞在歴のある入国者についても，これまでの運用と同様に，PCR検査の実施対象とする。
（イ）ミャンマーを含め，全ての地域からの入国者に対し，自宅等の検疫所長の指定する場所で14日間待機し，その期間は国内において公共交通機関を使用しないことを要請。
（２）査証の制限等（注１）
（ア）下記（４）の国・地域を除く全ての国（ミャンマーを含みます。）に所在する日本国大使館又は総領事館で４月２日までに発給された一次・数次査証の効力を停止。
（イ）下記（４）の国・地域を除く全ての国・地域（ミャンマーを含みます。）に対する査証免除措置を順次停止。
（ウ）下記（４）の国・地域との間のものを除く全てのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用を順次停止。
（注１）第20回及び第23回新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年３月18日及び26日開催）において決定した査証の制限等の措置が適用されている国・地域については，その措置を４月末日までの間，引き続き実施する。
（３）到着旅客数の抑制
検疫の適切な実施を確保するため，外国との間の航空旅客便について，減便等により到着旅客数を抑制することを要請。ただし，帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため，情報提供や注意喚起を含め，適切に配慮。
（４）入国拒否対象地域の追加
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として，以下49か国・地域の全域を指定（注２）。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は，特段の事情がない限り，入国拒否対象とする（注３）。
アルバニア，アルメニア，イスラエル，インドネシア，英国，エクアドル，エジプト，オーストラリア，カナダ，韓国，北マケドニア，キプロス，ギリシャ，クロアチア，コソボ，コンゴ民主共和国，コートジボワール，シンガポール，スロバキア，セルビア，タイ，台湾，チェコ，中国（香港及びマカオを含む。），チリ，ドミニカ国，トルコ，ニュージーランド，パナマ，ハンガリー，バーレーン，フィリピン，フィンランド，ブラジル，ブルガリア，ブルネイ，米国，ベトナム，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ボリビア，ポーランド，マレーシア，モルドバ，モロッコ，モンテネグロ，モーリシャス，ラトビア，リトアニア，ルーマニア
（注２）本措置を受け，入国拒否を行う対象地域は，合計で73か国・地域となる。
（注３）４月２日までに再入国許可をもって出国した「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により入国拒否対象地域から再入国する場合は，原則として，特段の事情があるものとする。４月３日以降に出国する者については，この限りではない。なお，「特別永住者」については，入国拒否対象とはなっていない。
上記（１）（ア）及び上記（４）の措置は，４月３日午前０時から当分の間，実施する。実施前に外国を出発し，実施後に本邦に到着した者も対象とする。
上記（１）（イ）の措置は，４月３日午前０時以降に本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし，４月末日までの間，実施する。右期間は，更新することができる。
上記（２）及び（３）の措置は，４月３日午前０時から４月末日までの間，実施する。右期間は，更新することができる。
２ 当地から本邦に向かう直行便の予約状況は，日々変動しています。早期の帰国を検討されている方々は，下記の全日空（ANA）ホームページで，最新情報を確認されることをお勧めします。
※プルダウン表示「価格重視の運賃」を「予約変更可能な運賃」に変更しないと，残席が表示されませんので，ご注意ください。
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■問い合わせ先：在ミャンマー日本国大使館領事部
電話：９５−１−５４９６４４〜８
ＦＡＸ：９５−１−５４９６４３
メール：ryoji@yn.mofa.go.jp
