５月１１日のカザフスタンにおける新型コロナウイルス関連情報は以下のとおりです。
１ 非常事態体制の終了について
●トカエフ大統領は１１日，非常事態体制保障国家委員会最終会合における声明を発表したところ，主な内容は以下のとおりです。
・危機はまだ終了していないが，我々は感染のピークを乗り越えた。
・今後，非常事態体制保障国家委員会は，経済成長再生国家委員会へと改編される。本５月１１日，カザフスタンにおける非常事態宣言は終了した。しかし，いくつかの地域では感染拡大速度は落ちていない。検疫及び制限は，各地域における状況の改善に沿って段階的に解除される。
・他方，多くの州において活動が再開され始めている。現時点で，１１０万人以上の人々が仕事に出ている。本日から，国内全ての地域で一連の店舗がオープンし，美容院，教育機関及びその他の施設が活動を再開する。公園も開放される。
・旅客航空便が再開される。これまでに国内６都市の空港が再開しているが，本日から追加的に７都市（当館注：アクトベ，カラガンダ，コクシェタウ，コスタナイ，パヴロダール，タラズ，タルディコルガン）の空港が再開する。
・しかし，日常生活で緊張感が重要。政府は新たな衛生規則を導入し，企業は新たな規則に従って活動しなければならない。社会的距離，マスク着用は人々の規範。地方間の自動車移動は引き続き制限。公共交通機関は，乗客を普段の半分とし，乗客はマスク着用が必要。市街地を３名以上で歩いてはならない。国家公務員の５０％はテレワークを継続する。自営業者は，何名の従業員が勤務するか自身で決定しなければならない。多くの人々は家に留まった方が良い。仕事場においては，社会的距離及び厳格な衛生体制を遵守しなければならない。
・感染の第二波が始まる可能性がある。したがって，我々は自分自身の健康に各個人で責任を持たなければならない。感染拡大が再発した場合，政府は明確かつ緊急の措置を準備する。
２ 感染者数
●昨日お知らせした時点からのコロナウイルス新規感染者数は８４名です。
●上記を加算して，現時点における国内全体の感染者数は５，１６０名です。
●各州・都市ごとの内訳は以下のとおりです。括弧内は，昨日お知らせした時点からの増加数です。
（１）アルマティ市：１，５９３名（＋１５名）
（２）ヌルスルタン市：１，０８３名（＋１７名）
（３）アティラウ州：３０２名（＋４名）
（４）西カザフスタン州：２５２名（＋８名）
（５）シムケント市：２３９名（＋６名）
（６）クズルオルダ州：２３０名（＋１名）
（７）カラガンダ州：１９６名（＋５名）
（８）アルマティ州：１８３名（＋０名）
（９）トゥルケスタン州：１８３名（＋８名）
（１０）ジャムブル州：１８２名（＋４名）
（１１）アクトべ州：１７５名（＋３名）
（１２）パヴロダール州：１５４名（＋０名）
（１３）マンギスタウ州：１２９名（＋９名）
（１４）アクモラ州：１１０名（＋１名）
（１５）コスタナイ州：６２名（＋１名）
（１６）東カザフスタン州：５１名（＋０名）
（１７）北カザフスタン州：３６名（＋２名）
その他：死亡者３２名（＋１名），快復者２，０２０名（＋１９２名）
３ 上記１以外のカザフスタン国内の新型コロナウイルスに関する主な報道は以下のとおりです。
（１）非常事態体制終了についてのトカエフ大統領声明を受けて，トゥグジャノフ副首相が同１１日に記者会見したところ，主な内容は以下のとおりです（大統領声明と重複する内容は省略）。
●国内航空路線搭乗者に求めていたＰＣＲ検査陰性証明書は本１１日から撤廃する。
●鉄道での移動は現状では再開しない。
●幹線道路上の検問所（当館注：ヌルスルタン市，アルマティ市等の外縁部に設置され，市内との出入りを制限している）は維持される。ただし，都市郊外に住んでおり，検疫都市の中心部に通勤が必要な者は，州・直轄市のリストによる承認に基づき，検問所を通過できる。
●面積２千平米以下の食料品以外の商店や美容院が再開される。公園への散歩も可能となる。他方，ショッピング娯楽センター，レストラン，ホテルの再開は現段階で行わない。
（２）５月１０日付け国家主任医師令第３６号が発表されました。それによると，検疫緩和は州・直轄市ごとに行われ，緩和の基準は感染者増加率が７日間にわたり７％以下になることとされています。同医師令によれば，従業員の出勤時は，引き続き企業が発行した証明書（スプラフカ）が必要です。
（３）アルマティ州政府広報は１１日，前日にロシア・トムスクからチャーター便で帰国したカザフスタン人学生１０２名が同州内で２週間の検疫に置かれていると発表しました。
（４）ヌルスルタン市内バスは５月１２日に再開されます。マケン副市長は，事実上完全な形で運行を再開するが，再開される運行系統については追って発表する，検疫措置が守られなければならない旨述べました。
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電話：+7 (7172) 977-843
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（日本外務省関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐事件を除く）
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○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐事件等）
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