【感染症情報】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業（予約受付の開始）

【ポイント】

●6月25日に案内しました、日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業について、7月19日正午（日本時間）からインターネット予約受付を開始します。

【本文】

１　6月25日に案内しました、日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先でのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国して新型コロナ・ワクチン接種を受けることを希望する方々を対象とする成田空港及び羽田空港におけるワクチン接種事業について、7月19日正午（日本時間）から、特設予約サイトを通じたインターネット予約受付を開始します。

接種を希望される方は、以下の事業詳細及び留意事項等を事前によくご確認ください。なお、以下の内容は今後変更があり得ますので、実際の予約の際は特設予約サイトの注意事項等を改めてご確認ください。

本事業での接種を希望される方は、海外安全ホームページ（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html ）の事業詳細及び留意事項等を事前によくご確認頂き、特設サイトを通じて事前の予約をお願いします。特設サイトへのリンクは、予約受付の開始と同時に同外務省海外安全HPに掲載いたしますので、そちらをご確認ください。（本事業について質問がある方は、まずは上記特設ページ内にある「よくある質問」コーナーをご一読ください。）

（１）接種対象者

　以下の条件を全て満たす方が対象になります。

ア　在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により再入国する外国人の一部（対象となるのは入管特例法上の特別永住者及び入管法別表第二で定められる在留資格保持者（在留資格の詳細はこちら））

イ　日本国内に住民票を有していない方（転出届を提出済みの方）

ウ　接種を受ける時点で満１２歳以上である方

※本事業の被接種者は、本事業で初めて新型コロナのワクチン接種を受け、かつ本事業により２回の接種を受ける方を想定しています。

※海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となります。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民票登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となります。本事業は、日本国内に住民票を有しないため、自治体によるワクチン接種を受けることができない方を対象としています。住民票を有する方や転入届を提出した方については、各自治体からのワクチン接種に関する案内をご参照ください。

（２）接種が受けられる期間

２０２１年８月１日から接種を開始します。終了時期は、海外在留邦人の希望も踏まえ、２０２２年１月上旬を予定しています。

※フライト等制約もありますので、計画的にご準備ください。

（３）接種が受けられる場所・時間

基本的に、成田空港と羽田空港の入国後エリアに設置される特設会場において接種を実施します。ただし、日本入国前１４日以内に変異株流行国・地域（7月14日現在、フィリピンは該当します）に滞在歴がある方々の接種場所については、対応を別途検討中です。接種可能時間帯は、現在調整中です。

（４）ワクチンの種類、接種の間隔、接種回数

　ファイザー社のワクチンです。ファイザー社のワクチンは、標準的には３週間の間隔をあけて２回接種を受けることになっています。１回目の接種から３週間を超えた場合、できるだけ早く２回目の接種を受けてください。

（５）接種の費用

　接種費用については利用者御本人の負担はありません。なお、渡航費・滞在費・国内での移動費用等については利用者御本人の負担となるためご注意ください。（ただし、変異株流行国・地域からの入国者を対象とした検疫所が確保する宿泊施設での待機期間中の滞在費等については国の負担となります。）

（６）予約について

７月１９日正午（日本時間）から、特設予約サイトを通じたインターネット予約受付を開始します。

※本事業の利用は、インターネットの特設予約サイトでの事前予約のみ受け付けます。会場での当日申込や電話による予約受付は行いません。