●３月５日，新型コロナウイルス感染症対策本部で「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定されました。
●本件措置のうち，在留邦人の皆様に関連する主要点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には必ず最新情報をご確認ください。
１．３月５日，新型コロナウイルス感染症対策本部で「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が以下のとおり決定されました（３月６日関連閣議了解）。本件措置は，諸外国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中，今が正念場であり，感染拡大を防止するため，国内対策はもとより機動的な水際対策についても，引き続き躊躇なく断行する観点から実施されるものです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020305.pdf
本件措置のうち，特に下記（２）「検疫の強化」については，中国（香港及びマカオを含む。以下同様。）及び韓国から入国される日本人の皆様も対象となりますので，ご注意ください。また，（３）「航空機の到着空港の限定等」についてもよくご確認ください。
【水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置】
（１）入国拒否対象地域の不断の見直し（法務省）
韓国及びイランに対して包括的な入国禁止措置の適用を可能とし，韓国及びイランのそれぞれの一部地域（注）を追加指定。
（注）一部地域
韓国：慶尚北道慶山（キョンサン）市，安東（アンドン）市，永川（ヨンチョン市，漆谷（チルゴク）郡，義城（ウィソン）郡，星州（ソンジュ）郡，軍威（グンウィ）郡
イラン：コム州，テヘラン州，ギーラーン州
（２）検疫の強化（厚生労働省）
中国（香港及びマカオを含む。以下同様。）及び韓国からの入国者に対し，検疫所長の指定する場所で14 日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことを要請。
◎厚労省HP：「これから海外から日本へ来られる方へ，これから海外へ行かれる方へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
（３）航空機の到着空港の限定等（国土交通省）
・航空機：中国又は韓国からの航空旅客便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定するよう要請。
・船舶：中国又は韓国からの旅客運送を停止するよう要請。
（４）査証の制限等（外務省）
・中国及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力を停止。
・香港及びマカオ並びに韓国に対する査証免除措置を停止。
◎外務省HP：査証の制限について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000848.html
（５）水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力の強化
上記（１）の措置は，３月７日午前０時から当分の間，実施する。ただし，実施前に外国を出発し，実施後に本邦に到着した者は，対象としない。
上記（２）〜（４）の措置は，３月９日午前０時から３月末日までの間，実施する。右期間は，更新することができる。
※上記（２）「検疫の強化」については中国や韓国経由で日本に入国する日本人の皆様も対象となりますところ，厚労省からの本件に関するメッセージを以下にご紹介します。
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○３月９日（月）午前０時から，まずは３月末日までの間，検疫の強化を開始する。
○具体的には，日本へ入国した後，１４日間，検疫所長が指定した場所に待機することが要請されることになる。
○この期間中に日本へ帰国することを検討している在留邦人におかれては，新型コロナウイルス感染症にかかる日本の水際対策の強化の必要性についてご理解いただき，上記の日本政府の取組にご協力いただきたい。
○なお，当該措置によって必要となる宿泊施設や交通機関のキャンセル料は（国から補償されることはなく）すべて自己負担となるので，あらかじめご留意いただきたい。
（上記に係る連絡先）
国内の方向け
０１２０−５６５６５３（フリーダイヤル）
国外の方向け
０１２０−４８５―１８８（日本語）
＋８１−３−３５９５−２１７６（英語）
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２．新型コロナウイルス感染症を受け，各種入国制限等を導入・強化している国・地域が増えています。他国に渡航される際には必ず渡航先政府の最新情報を事前にご確認ください。
◎日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
３．第三国へ渡航の際は，渡航先の日本大使館・総領事館からの情報をタイムリーに受信できるよう「たびレジ」にご登録ください。また，渡航先に関する情報収集には外務省海外安全HPをご活用ください。
◎「たびレジ」
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
◎外務省海外安全HP
■在アメリカ合衆国日本国大使館
住所：2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.
電話：202-238-6700（代表）
