パークアベニュー２９９　第４７号

※本メールは，安全対策情報を含む総領事館からのお知らせとして『パークアベニュー２９９』の名称で皆様に情報を発信しています。

●ハリケーン・シーズンに際しての注意喚起

５月１０日，外務省は当館管轄地域を含む各地域（米国大西洋沿岸地域，カリブ地域）に対して，「ハリケーン・シーズンに際しての注意喚起」とする海外安全情報（広域情報）を発出しました。本安全情報については，以下の外務省海外安全ホームページからご確認ください。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2018C072.html

　昨年はハリケーン「ハービー」，「イルマ」，「マリア」という大型なハリケーンが連続的に発生しました。特に「イルマ」及び「マリア」はプエルトリコをはじめとしたカリブ諸国で猛威をふるい，航空便の欠航等各種交通機関が大きな影響を受けたほか，多くの死傷者や建物等への甚大な被害が発生しました。また，２０１２年はハリケーン「サンディ」の影響により，米国東部地域においても死傷者や大規模停電が発生するなどの被害が発生しました。

当館では，天災などの緊急事態対応にご活用いただくため，以下の資料を当館ホームページに掲載しております。是非ご一読の上，ご家族内，組織内での事前準備にご活用ください。

※　ニューヨーク安全マニュアル（当館作成）

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/j5/index.html

※　家庭で緊急事態に備えるためのガイド「Ready New York」（ニューヨーク市作成：日本語版）

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/j8/index.html

● インターネットを介したアパート賃貸詐欺

昨年の「パークアベニュー２９９」でもご案内しましたが，インターネットによるアパート賃貸契約詐欺についての相談が引き続き寄せられております。

いずれのケースもこれから当地を訪れる留学生や旅行者が渡米前にインターネットサイトを介してアパートの賃貸契約を行ったところ，実際に契約したアパートに行ってみると別の人物がすでに住んでいて，貸主と連絡が取れなくなるケースや，アパートに入居したものの，貸主や同居人と契約面の齟齬等でトラブルになってしまうケースでした。

この手の犯罪の被害やトラブルに巻き込まれないためにも，個人間の賃貸契約は相手が信頼できるかどうか慎重に見極めて対応することや物件の見学前や貸主に実際に会うまでは前金を支払わないことが重要です。

　当館がインターネットを介したアパート賃貸詐欺についてホームページやメールで注意喚起を行った事例は以下のとおりとなります。

※パークアベニュー２９９第４１号

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/ParkAve299/Vol.41.html

※パークアベニュー２９９第３６号

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/ParkAve299/Vol.36.html

※パークアベニュー２９９第２７号

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/ParkAve299/Vol.27.html

※地域情報コミュニティサイトを通じたアパート賃貸契約詐欺等に関する注意喚起

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/p/oshirase/2016/June-17.html

●ハーグ条約についてご存じですか？

一方の親の同意なく，お子さんが国境を越えて海外に移動した場合，一定の要件を満たせばハーグ条約が適用されることになります。その場合，お子さんは，原則，元いた国に戻されることになります。詳しくは外務省のホームページをご参照ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html

どうしても一方の親の同意なくお子さんと移動せざるを得ない場合，刑事訴追の可能性や出入国の可否を含め，きちんと情報収集の上，行動するようおすすめします。

配偶者・パートナーからの暴力（ＤＶ）に悩まれている場合は，下記のＤＶ被害者支援団体にご相談ください。

WOMANKIND (www.iamwomankind.org)

24時間　ヘルプライン　1-888-888-7702

ヘルプラインにて日本語対応を希望される場合は，月曜〜土曜 9:00am-5:00pm 。

すべてのサービスは無料かつ秘密厳守。

お子さんの海外への移動，ハーグ条約についてご不明な点がありましたら，以下までご連絡ください。

○外務省ハーグ条約室：TEL: +81-(0)3-5501-8466; Email: hagueconventionjapan@mofa.go.jp

○在ニューヨーク総領事館：TEL: (212)-371-8222；Email: ryoji@ny.mofa.go.jp

●ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル

外務省では，昨年７月のダッカ襲撃テロ事件を踏まえ，中堅・中小企業の安全対策の強化を重視し，「切り札」として「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を制作しました。外務省海外安全ホームページに掲載（全１３話）されておりますので，皆様の安全対策の参考としてご活用ください（４月より動画版の公開を開始しました。今後，毎週１話ずつ公開します）。

http://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html

●母子手帳（親子健康手帳）の配布のご案内

当館では，一般社団法人親子健康手帳普及協会より外務省を通じて提供のあった母子手帳（親子健康手帳）を当館管轄地域に在留する妊婦の皆様などを対象に配布しております。

詳しくは，当館ホームページをご覧ください。

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/boshi-techo/index.html

●在外公館における「パスポート申請書ダウンロード」の先行運用開始のお知らせ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/top.html

●当館休館日（２０１８年６月〜８月）

７月４日（水）　独立記念日

９月以降の休館日は当館ホームページをご確認ください。

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/l/02.html

■本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。