【ポイント】
●ウクライナ情勢の推移が、エチオピア国内物資の価格、供給量に影響を与える可能性あり。
●国内物資の高騰・枯渇等に備え、備蓄等の対策を講じてください。
【本文】
１．現在、エチオピアを含め世界的にウクライナ情勢によるエネルギー、食糧価格が高騰しています。
２．国際エネルギー機関等によれば、エチオピアのエネルギー国内消費の内、４分の１は国内自給できる電力でまかなわれていますが、それ以外は主に中東、アジア諸国から輸入される石油製品でまかなわれています。エチオピアのロシアへのエネルギー依存は高くありません。ただし、世界的石油製品の高騰により、エチオピア政府は石油製品への補助金を段階的に撤廃することを決定しており、国内の石油製品価格は上昇しています（ガソリン価格は年初から１６．２％上昇）。
３．エチオピア国内の食糧価格は、ブル通貨安等の理由により、昨年９月末からウクライナ情勢前までの間、すでに４０％を越えて上昇していました（出典：中央統計局）。ウクライナ情勢の推移により、国内の食糧事情、価格がさらに影響を受ける可能性があります。
・ウクライナからの食糧・家畜輸入は、エチオピアが輸入する食糧・家畜輸入量全体の２０％（同輸入は飼料も含む模様）超。
・計画・開発省は、ウクライナ情勢により２倍に値上がりした肥料の国際価格は、エチオピアの今年の農業生産に影響を及ぼす可能性に言及。状況によっては年末にかけて、国内食糧価格に更なる影響が予想されます。
４．在留邦人の皆様には、エチオピア国内の物資高騰、枯渇等の可能性に留意し、備蓄等の対策を講じてください。
以上
【在エチオピア日本国大使館】
代表電話：011-667-1166
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