日本の水際対策強化措置の変更(措置(28)及び(29))等

○6月1日午前0時(日本時間)から、日本の水際対策強化措置(28)が適用され、スウェーデンは「青」区分(空港での入国時検査なし、自宅等待機なし)が指定されます。

〇出国前72時間以内に採取した検体を検査した証明書は引き続き全ての入国者・帰国者から提出されることが求められています。

〇6月10日午前0時(日本時間)から、日本の水際対策強化措置(29)が適用され、一定の要件を満たす場合に限り、外国人の観光目的での新規入国が認められます。いわゆる個人手配での観光目的の入国は認められませんのでご注意ください。

〇5月26日に、スウェーデン感染症危険情報がレベル2(不要不急の渡航は止めてください。)からレベル1(十分注意してください。)に引き下げられました。

スウェーデンに対する査証免除措置の一時停止は継続しています。

1 水際対策強化措置(28)

(1)6月1日午前0時(日本時間)から、日本の水際対策強化措置(28)が適用されます。オミクロン株が支配的となっている国・地域からの全ての帰国者・入国者に係る入国後の自宅等待機の期間を原則7日間としつつ、上陸申請日前14日以内の滞在歴(国・地域をリスクに応じ赤、黄、青に区分)、ワクチン接種証明書の保持の有無に応じて、待機場所、待機期間が変更されます。

(2)スウェーデンは、「青」区分が指定されますので、空港での入国時検査や自宅等待機を求められません。ただし、上陸申請日前14日以内に滞在した国・地域の中で、最もリスクが高い国・地域の区分を基準にするため、スウェーデン以外の国・地域での滞在歴がある場合には、その国・地域の区分について、最新の情報をご確認ください。

(3)出国前72時間以内に採取した検体を検査した証明書は引き続き全ての入国者・帰国者から提出されることが求められています。

厚生労働省サイト内)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

2 水際対策強化措置(29)

(1)6月10日午前0時(日本時間)から、日本の水際対策強化措置(29)が適用されます。これまでも、「商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国」及び「長期間の滞在の新規入国」を申請する外国人について、受入責任者(入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等)が入国者健康管理システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合は、「特段の事情」があるものとして、新規入国が原則として認められていましたが、これに「観光目的の短期間の滞在の新規入国」が加わります。

(2)ただし、観光目的での短期間の滞在の新規入国の場合、受入責任者は旅行代理店等のみが認められ、また、上陸申請日前14日以内に滞在した国・地域が措置(28)に基づく「青」区分である必要があります。いわゆる個人手配での観光目的の入国は認められません。

3 感染症危険情報のレベルの引下げ

5月26日、日本はスウェーデン感染症危険情報のレベルをレベル2(不要不急の渡航は止めてください。)からレベル1(十分注意してください。)に引き下げました。

4 上記1ないし3のとおり、各種の緩和・軽減はあるものの、スウェーデンに対する査証免除措置の一時停止は継続しています。

スウェーデン日本国大使館

TEL:+46-(0)8-5793-5300 (閉館時は緊急電話対応業者につながります)

FAX:+46-(0)8-661-8820

H P:http://www.se.emb-japan.go.jp/

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