●１５日、ラトビア政府は段階的な措置の緩和を決定しました。
●また、２月１５日で有効期限が切れるワクチン証明書については、有効期限が４月１日まで延期されます。
●本１６日現在、ラトビアの過去１４日間の人口１０万人あたりの感染者数は７０１９.５人で、引き続き高い数値となっています。
●ラトビアの規制を遵守するとともに、ワクチン接種完了者も含め、再度基本的な感染防止策を徹底し、感染予防に努めてください。
ラトビアでは２月２８日まで非常事態宣言が発出されていますが、段階的に措置を緩和することが決定されました。
１ ２月１６日からの緩和措置（５歳から１８歳のこどもが対象）
（１）ワクチン接種証明書または罹患後回復した証明書の提示義務免除。
（２）同世帯以外の人の濃厚接触者になった場合、症状がなければ自己隔離免除
２ ３月１日からの措置
（１）屋内エンターテインメント、アトラクション、ナイトクラブ等の営業再開
（２）店舗の営業時間（６：００〜２３：００）の制限解除
（３）公共イベントの参加人数は５００人から最大３,０００人に変更（座席指定不要）。
（４）プライベートイベントの参加人数は屋内外で５０人まで、（結婚式、葬儀等は２５０人まで）集まることが可能。
（５）アマチュアのスポーツ活動や教育に人数制限なし
（６） 小売店舗での証明書の提示廃止（ただし、１人あたり１５平方メートルの確保は継続）
（７）飲食店でのテーブル同席人数制限なし
（８）リモートワーク、２メートルの間隔確保、換気、混雑回避を推奨
（９）屋内では引き続き医療用マスクまたは規格がFFP2のマスク使用推奨（グレード１から３の児童については、マスク使用につき学校が決定可能）。
（１０）有効なワクチン接種証明書（注）、罹患後回復した証明書または陰性証明書（搭乗前４８時間以内の抗原検査または７２時間以内のPCR検査結果）があれば渡航目的に関係なく日本を含むすべての国から入国可能で、オンライン事前登録（covidpass）及び自己隔離不要。ただし、particularly high risk countriesに指定された場合を除く（現在は指定国なし）。
（注）EUデジタル証明で認証可能な証明書、又は米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、で発行された証明書
３ ワクチン接種証明書または罹患後回復した証明書の提示
３月１日以降、以下の条件では証明書の提示が不要となります。
（１）屋外
（２）店舗
（３）教会、宗教イベント
以下の条件では引き続き証明書の提示が必要です。
（１）公共イベント（スポーツ観戦、文化イベント等）
（２）屋内エンターテイメント、アトラクション、ナイトクラブ等
（３）スポーツやアマチュア活動
（４）飲食店（カフェやレストラン）
（５）美容サービス等のマスク着用ができず顧客との間隔をとることが難しい場所
４ Covid certificateの有効期限適用の延期
２月１５日で有効期限が切れるワクチン証明書については、有効期限が４月１日まで延期されます。
５ 職場での証明書
以下の場合、引き続き証明書が必要です。
（１）教育機関関係者
（２）社会福祉士や医療従事者
（３）刑務所職員
（４）顧客と接触のあるサービス業（顧客が証明書の提示義務がある場合）
雇用者は、顧客との対面業務がある場合、証明書がある従業員にのみ対応させる。
６ ４月１日以降、すべての措置は義務ではなく推奨事項とすることが計画されています。
ラトビア国内感染状況について
ラトビアの１６日の新規感染者数は１１,４２５人（このうち，７,２１９名は、ワクチン接種完了者）、死亡者は２０名となっています。過去１４日間の人口１０万人あたりの感染者数は７０１９．５人と、引き続き高い数値となっています。
ラトビア政府の規制等を遵守するとともに、ワクチン接種完了者も含め、「三つの密」を避け、人と人との距離の確保、手洗いの励行等、マスクの着用など、再度基本的な感染防止策を徹底し、感染防止に努めるようにしてください。
【参考】
https://www.vm.gov.lv/lv/jaunums/valdiba-atbalsta-pakapenisku-drosibas-pasakumu-mazinasanu
ラトビア政府情報提供サイト
２０２２年２月１６日
在ラトビア日本国大使館より
（代表）+371-6781-2001
（e-mail）consular@rg.mofa.go.jp
