【ポイント】
●1月13日、ブルガリア保健省は、新型コロナウイルス対応に関する新たな国家計画を公表しました。
●この国家計画では、国内のＩＣＵ(集中治療)病床占有率や直近14日間の感染率等に応じて、感染状態を4つのステージ（第1ステージ〜第4ステージ）に段階分けし、各ステージにおける概ねの国内規制措置概要をあらかじめ定めています。
●保健大臣によると、1月12日時点で、国内全土のコロナ用病床のうち4,460床が埋まっており空きは3,375床、コロナ用ＩＣＵ病床は584床が埋まり空きが332床です。
【本文】
○1月13日、保健省は、新型コロナウイルス対応に関する新たな国家計画を公表しました。同国家計画の主要点は以下のとおりです。
１ 目的
（１）感染率の抑制及びＣＯＶＩＤ１９による死亡率の低下
（２）世界基準に基づく患者治療に関する可能性の最大化の確保
（３）社会生活及び社会サービスの基礎部分の機能継続
（４）パンデミック対応及び予見される措置に関する恒常的な正確且つ最新の情報の発信
２ 国家パンデミック委員会（National Pandemic Committee)
閣僚評議会による２０２２年指令第２号により、国家パンデミック委員会が設置された。同委員会のメンバーには、責任省庁（保健省、財務省、運輸通信省、外務省、教育科学省、労働・社会政策省、文化省、司法省、エネルギー省、農業省、経済産業省、国防省、内務省、経済省等）の代表が含まれる。同委員会は、感染症拡大への対応のための基本的活動の実施に関する諮問的及びオペレーション上の機能を果たす。
３ 感染予防措置導入に関する４つのステージ
ＣＯＶＩＤ１９用ＩＣＵ病床数の占有率、１週間ごとのＩＣＵ病床の占有率上昇速度、１４日間の感染率に基づき、感染状態を４つのステージに区分し、以下の措置を導入する。
なお、国境管理については、その時のＥＵの規制及び要請、及び国内の感染状況に基づいたゾーン区分に照らし適切なブルガリア国内法に基づき実施される。
【第１ステージ（ＩＣＵ病床占有率５０％）】
＜教育＞
・週に一度の生徒及び教員・職員に対する簡易抗原検査の実施（グリーン証明保持者は例外）。
・団体行動を伴う活動の停止（例：博物館・展示会・自然施設等訪問、遠足、グリーンスクール等）。
＜公共施設・活動＞
・感染予防措置が適用される施設・活動の範囲の拡大。
・措置順守に関するコントロールの強化。
＜雇用者＞
（一般的な推奨事項及びガイドラインに従う。）
【第２ステージ（ＩＣＵ病床占有率６０％）】
＜教育＞
・趣味や習い事に関する活動の停止。ただし、学年の異なる生徒の混合が起こらないよう体制が整えられている場合は例外。
・週に一度の生徒及び教員・職員に対する簡易抗原検査の実施（グリーン証明保持者は例外）。
・団体行動を伴う活動の停止（例：博物館・展示会・自然施設等訪問、遠足、グリーンスクール等）。
＜公共施設・活動＞
・ワクチン証明・回復証明等の期限に関する監視（の強化）。
・要すれば、専門家による協議を踏まえた（措置の）変更に関する対応。
＜雇用者＞
・職員の５０％までのリモート勤務及びグリーン証明保持の推奨。
【第３ステージ（ＩＣＵ病床占有率７０％）】
＜教育＞
・５−１２年生については、対面授業とオンライン授業のローテーション制とする。
・すべての１−４年生、及び重大な障害を有する生徒のための教育機関の５−１２年生は、週に１度の簡易抗原検査の下、対面授業を継続。
・団体行動を伴う活動の停止（例：博物館・展示会・自然施設等訪問、遠足、グリーンスクール等）。
・趣味や習い事に関する活動の停止。ただし、学年の異なる生徒が混合しないよう体制が整えられている場合は例外。
＜公共施設・活動＞
・各施設の使用可能キャパシティー制限（５０％）の導入。
・グリーン証明制度を順守した上での、稼働時間２２時までの制限の導入。
＜雇用者＞
・リモート勤務及びグリーン証明保持の義務化。
【第４ステージ（ＩＣＵ病床占有率８０％）】
＜教育＞
・１−４年生を除き、対面授業の停止。１−４年生の対面での終日の学校教育は、学年が混合しない場合においてのみ可能。（対面授業実施に際しては、週に一度の生徒及び教員・職員に対する簡易抗原検査の実施（グリーン証明保持者は例外）。）
・団体行動を伴う活動の停止（例：博物館・展示会・自然施設等訪問、遠足、グリーンスクール等）。
・趣味や習い事に関する活動の停止。ただし、学年の異なる生徒が混合しないよう体制が整えられている場合は例外。
＜公共施設・活動＞
・保健大臣令により指定された施設・活動の停止。
・グリーン証明活用の停止。
・飲食店、薬局、眼鏡店、ペットショップ、銀行、郵便・クーリエ業者、保険業者、支払い関係サービス、電気通信業者のみが稼働可能。
＜雇用者＞
（稼働が許可されるのは、飲食店、薬局、眼鏡店、ペットショップ、銀行、郵便・クーリエ業者、保険業者、支払い関係サービス、電気通信業者等のみ）
本国家計画の原文は、こちらからご確認いただけます →
https://www.mh.government.bg/bg/novini/aktualno/nacionalen-operativen-plan-za-spravyane-s-pandemiy/
在ブルガリア日本国大使館領事警備班
電話：（国番号359）2-971-2708（代）（24h）
e-mail： consul.jpn-emb@sf.mofa.go.jp
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2022年当館休館日→ https://www.bg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kyukanbi.html
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