新型コロナウイルス関連情報（（災害事態宣言下での一時的例外措置の一部変更に関する12月31日付大統領令））

●１２月３１日、災害事態宣言下での一時的例外措置（12月24日付大統領令第315号/21号）の一部変更を定めた同日付大統領令第３１６号／２１号が官報に公示されたましたところ、概要以下のとおりお伝えいたします。

●２０２２年１月３日より適用となります。

【国際的な往来・出入国時の規制】

●入国するアンゴラ人、外国人居住者、外交団等への１０日間の自宅検疫義務（第315/21号第14条）（当館注：自宅検疫期間が14日間から10日間に短縮されました）。

●自宅検疫開始１０日間経過後の抗原検査の陰性結果を当局が確認後に検疫解除（第14条）。

●新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が確認されている国からの入国者を除き、コロナワクチン接種完了証明書所持者で空港到着後の検査で陰性結果の者は、１０日間の自宅検疫が免除される（第315/21号第15条）。（当館注：「オミクロン株の市中感染が確認されている国」は、引き続き、同大統領令で明示的に記載されておらず、別添にてリスト等も公表されておりません。）

【その他】

●新型コロナウイルス感染拡大に伴い、２０２２年１月１６日まで、すべてのレベルの公立及び私立の教育機関、並びにインターナショナルスクール等の対面授業を一時停止する（第315/21号第20条及び第21条）。

●以下の条件の場合のみ連盟公認競技大会の実施を許可する。

（１）無観客、（２）ワクチン接種証明書を有する最小人数での実施、（３）大会関係のコロナ検査実施の義務、（４）マスク着用及び感染対策を行う。（第315/21号第22条）。

【新型コロナウイルス関連リンク】

○当館新型コロナウイルス感染症関連情報ページ

https://www.angola.emb-japan.go.jp/itpr_ja/angola_corona_00001.html

○災害事態宣言下での一時的例外措置を定めた１２月２４日付大統領令

https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100280743.pdf

○アンゴラ出入国時において必要な渡航フォーム

https://viagem.covid19.gov.ao/en/

○水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省）※日本入国前に必ずご一読ください