新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府の措置：新たな保健省命令（水際措置の一部変更）

●１２月１４日、スペランツァ保健相は水際措置に関する新たな保健省命令に署名しました。同命令第３条（※）においては、本年３月２日首相令別添２０のリストＤが改訂され（日本は引き続きリストＤに分類されています）、リストＤに分類された国を対象として、イタリア入国にあたって提示する新型コロナウイルス検査証明の内容に一部変更が行われました。

（変更前）　入国前７２時間以内に実施したＰＣＲ検査または抗原検査の陰性結果証明

（変更後）　入国前７２時間以内に実施したＰＣＲ検査、または入国前２４時間以内に実施した抗原検査の陰性結果証明

●なお、従来どおり、イタリア入国に際しては、EU Digital Passenger Locator Form (dPLF)、及び、COVID-19グリーン証明書又は同等のワクチン接種証明書の提示も必要です。また、COVID-19グリーン証明書又は同等のワクチン接種証明書を提示できない場合は、５日間の自己隔離、及び、隔離終了時の検査（PCR検査又は抗原検査）が必要となります。

●同命令は１２月１６日から来年１月３１日まで有効です。

※２０２１年１２月１４日保健省命令

第３条

１　2021年10月22日保健省命令第4条により改訂された2021年3月2日首相令別添２０のリストDの国と地域の一覧は以下に置き換えられる。

リストD

アルゼンチン、オーストラリア、バーレーン、カナダ、チリ、コロンビア、日本、インドネシア、イスラエル、クウェート、ニュージーランド、ペルー、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（ジブラルタル、マン島、チャンネル諸島及びキプロス島内の英国主権基地領域を含み、ヨーロッパ大陸外の領土は除く）、大韓民国、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、台湾、香港及びマカオ特別行政区