ワクチン接種証明書保持者に対する日本入国後・帰国後の待機期間短縮について（新型コロナウイルス（COVID-19）関連）

【ポイント】

●１０月２９日（金）、日本政府は，ワクチン接種証明書保持者に対する日本入国後・帰国後の待機期間について、一定の条件を満たす場合「１４日間」から「１０日間」に短縮する旨発表しました。１１月１日（月）午前０時から適用されます。

【本文】

１　新たに豪州を含む３ヶ国からの入国（帰国者）に対する、入国（帰国）後の待機期間を、「１４日間」から「１０日間」の対象とすることについて、１１月１日（月）午前０時から適用する旨発表しました。

　　対象となる国は以下のとおりです。

○オーストラリア

２　日本政府は、国内外でワクチンの接種が進展しつつあることを踏まえ、検疫所が確保する宿泊施設にて６・１０日間の待機対象となっている指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後１４日目までの自宅等での待機期間中、入国後１０日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の自宅等での待機を求めないとの新たな措置を、本年１０月１日より開始しており、今回、豪州からの入国（帰国）者についてもこの措置が適用される対象に加わったものです。

３　なお、豪州政府が発給しているワクチン接種証明書は、日本政府が求める証明書の要件を満たしている旨確認していますので、その旨申し添えます。また、今般の入国・帰国後の待機期間の短縮については、ワクチンの有効性等を踏まえて、有効な接種証明書所持者に対して認めることにしています。このため、年齢要件でワクチンを受けられない（接種証明書を所持しない）子どもについて、待機期間の短縮は認められません。接種証明書を所持する親が子どもを同伴する場合であっても、当該子どもについて待機期間の短縮は認められません（今後、新たな科学的知見が得られた場合等、取扱いが変更となる場合があります。）。

　　本措置に関する詳細は下記を参照ください。

○外務省ＨＰ https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificate_to_Japan.html

○厚生労働省ＨＰ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00307.html

○厚生労働省ＨＰ本措置に関するＱ＆Ａ

https://www.mhlw.go.jp/content/000847216.pdf

○厚生労働省ＨＰ　水際対策の抜本的強化に関するＱ＆Ａ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

（問い合わせ窓口）

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）

日本国内から：0120-565-653

海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否）