新型コロナウイルス関連情報(災害事態宣言の延長及び段階的緩和の適用自治体の見直し等)

●7月22日、ポルトガル政府は、過去1週間の感染状況を踏まえ、災害事態宣言の8月8日までの延長及び段階的緩和の適用自治体の見直し等を決定しました。

ヴィエイラ・ダ・シルヴァ閣議大臣は、過去14日間の人口10万人あたり感染数は409と依然高いものの、実効再生産数(Rt)は1.09と低下してきており、リスク地域毎の厳格な措置が奏功しているので、現段階では計画等の変更は行わないが、27日に開催する政務・実務・諸専門家による会合の結果次第で計画を見直す可能性がある、と説明しました。

【段階的緩和の適用自治体】

1.6月14日段階:下記4.及び5.の116市を除く大陸部の全市

2.6月28日段階:非実施(状況が改善し該当指標に至るまで無期限延期)

3.要警戒:29市(当局のモニタリングや感染対策が強化される)

4.「昂リスク」:55市

5.「高昂リスク」:61市

※字数制限のため、上記3.4.5.の都市名については以下のリンクをご覧ください。

国民向け公式サイト「estamoson」(https://covid19estamoson.pt

【連絡先】

ポルトガル日本国大使館 領事班

電話:+351-21-311-0560

FAX :+351-21-353-7600

Email:consular@lb.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続をお願いいたします。

http://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

※当館に「在留届」を提出した方で帰国や転居済みの方は、以下のURLから帰国届又は転出届を提出してください。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login