・６月２６日、新型コロナ政府対策本部（ＣＣＳＡ）は、「最高度厳格管理地域」における施設の閉鎖や防疫措置の強化を柱とする「非常事態令第９条に基づく決定事項第２５号」を発出しました。
・本措置は、６月２８日以降の適用となっております。
・本措置のポイントは次のとおりです。特にバンコク等の飲食店は明日から持ち帰りのみになります。
・今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。
１ 本決定事項の内容は、最高度厳格管理地域（注：ＣＣＳＡ指令第６／２５６４号で指定された１０都県。バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリー県、ナラティワート県、パトゥムタニー県、パッタニー県、ヤラー県、ソンクラー県、サムットプラカン県、サムットサコン県。）において少なくとも３０日間適用することとし、１５日毎に見直しを行う。（第１項第１段落）
２ 最高度厳格管理地域に対し、６月１９日付ＣＣＳＡ決定事項第２４号（参照 https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210620.html ）の内容を適用する。（第１項第２段落）
３ 首都圏の工事現場にて作業に従事する移民労働者による感染拡大を防ぐ観点から、都知事および首都圏の各知事に対し、工事現場および移民労働者の施設ないし宿泊所の、少なくとも３０日以上の一時的な閉鎖や解体および移動の禁止に係る指示を検討せしめる。（第２項第１段落）
４ 首都圏の工場にて作業に従事する移民労働者による感染拡大を防ぐ観点から、当局が指定する施設において限定的な関連拡大防止措置（bubble and seal)を実施するための方針や要領について、当局職員および保健当局者に検討せしめる。（第３項第１段落）
５ 首都圏の最高度厳格管理地域（注：バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリー県、パトゥムタニー県、サムットプラカン県、サムットサコン県）に対し、６月１９日付ＣＣＳＡ決定事項第２４号の措置を強化し、以下を適用する。（第４項）
（１）飲食店の営業を、持ち帰りのみとする。
（２）デパート等の営業は午後９時まで（注：ＣＣＳＡ決定事項第２４号から変更なし）とするが、その内部の、劇場、映画館、水公園、フードセンターの営業を禁じ、休憩場所における物理的距離を拡大せしめる。
（３）ホテル、展示会場、会議センター等の営業は認めるが、会議、セミナー、宴会の実施は禁ずる。
（４）当局が許可した、ないしは当局が主催する行事や活動を除き、２０人以上の活動を禁ずる。
６ 最高度厳格管理地域の当局者に対し、感染拡大の危険性の高い集落、市場や地域の積極的な検査を実施し、感染者を隔離せしめる。集団感染が判明した場合は、一時的な当該地域の閉鎖や人の移動の制限を指示せしめる。（第５項）
７ 本件決定事項の第５項に則して閉鎖や移動の制限を指示した場合、右指示によって影響を受ける人々に対する支援を当局は検討するものとする。（第６項）
８ ＣＣＳＡオペレーション・センター（ＣＣＳＡ−ＯＣ）の方針に則し、以下における検問所、交通規制やスクリーニングを実施する。（第７項）
（１）南部４県（ナラティワート県、パッタニー県、ヤラー県、ソンクラー県）の入出境の管理。入出境を希望する者には身分証明に加え、移動元の当局者が発行する移動の必要性に係る文書を提示せしめる。
（２）首都圏（バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリー県、パトゥムタニー県、サムットプラカン県、サムットサコン県）の入出境の管理。移動労働者に関しては、移動元および移動先の都県知事による許可を要する。一般の人々には、必要不可欠な移動に限るよう求める。
（３）最高度厳格管理地域から、それ以外の県に向けて移動に関しては、移動先の県知事に対応を検討せしめる。
９ 治安部門の職員、国家警察および軍の当局者に対し、感染拡大を招く虞のある施設や行為の監視と撲滅を行わしめる。違反行為は、適切な法令により処罰される。（第８項）
１０ 当局および事業者に対し、勤務先以外での作業の徹底を求める。（第９項）
１１ 事前に実施が決まっていた式典等を除き、最高度厳格管理地域における宴会等の活動を、少なくとも３０日間自粛することを求める。（第１０項）
〇原文
http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2564/E/140/T_0001.PDF ）
在留邦人及び滞在者の皆様におかれては、引き続き３密（密閉、密集、密接）の回避・マスクの着用・手洗い等の励行に努め、感染予防に努めてください。なお、邦人の感染情報がありましたら、お手数ですが当館に御一報ください。
○外務省海外安全ホームページ
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局（Department of Disease Control）
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/index.php
○厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
〇厚生労働省（水際対策に係る新たな措置について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○厚生労働省（日本における水際対策の抜本的強化に関するQ&A）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
○TECOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）（経済産業省）
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500、696-3000
FAX：（66-2）207-8511
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
◎在留届を提出されている方は、記載事項変更（転居等による住所変更・携帯電話番号やemailアドレスの追加・変更等）、または帰国・転出等があれば必ずお知らせください。
◎在留届の提出義務のない３か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む）は、外務省海外旅行登録（「たびレジ」）を、ぜひ活用してください。登録者は、滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざという時の緊急連絡の受け取りが可能です。
・たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
・たびレジ簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のＵＲＬから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
◎緊急事態が発生した際、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS） を利用し、 在留届や「たびレジ」に登録のあった携帯電話番号に当館より関連情報を送信したり、返信を求める事により安否確認を行う場合があります。本システムでは、原則タイの国番号(+66)を使用し、メッセージは半角英数字（ローマ字）で送信します。
・運用開始について：https://www.th.emb-japan.go.jp/files/000388576.pdf
