アジア系住民に対するヘイトクライムについて

１．米国では現在、新型コロナウイルス感染拡大の経緯等に起因するとされるアジア・太平洋島嶼系米国人（AAPI）に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）やヘイトインシデント（犯罪に至らない憎悪事案。人種差別的中傷や無視等）の発生増加を危惧する声が高まっています。

２．最近では、ワシントンDCほか米国各地において、AAPIに対するヘイトクライムに反対する抗議活動が頻繁に行なわれ、3月19日にはバイデン大統領・ハリス副大統領が演説の中でAAPIに対するヘイトクライムを非難し、そのほか連邦政府高官や一部州知事等も同様の声明を出すなどの動きがみられました。

　また、バイデン大統領は、1月26日付け覚書で司法長官他に対し、［1］AAPIへの差別・いじめ・ハラスメント・ヘイトクライムを防止するために州・地方の関係機関・AAPIコミュニティ・地域の団体を支援し、［2］実態把握のためのデータ収集拡大及び市民による通報拡大につき検討すること等を命じており、例えば司法省では、通報に基づく個別捜査に加え、全米のAAPIコミュニティからの聞き取り調査ほか様々な対策を開始・強化しています。

　こうした動きは州・地方政府でもみられ、AAPIコミュニティや関連施設でのパトロール強化、AAPIに対するヘイトクライムの特設ウェブサイト設置などの対応が取られています。

３．当館では、現時点で当地（DC、MD州、VA州）における邦人に対する具体的脅威情報には接しておりません。一方で、アジア系住民の外見的特徴に向けられたと思われる傷害等の事件は米国各地で確認されており、当館としては、当地の治安情勢に引き続き注視し、必要に応じ在留邦人の皆様に情報発信を行っていく所存です。

　在留邦人の皆様におかれては、ヘイトクライムに限らず、地域の治安情勢について情報収集に努めるとともに、夜間の一人歩きを可能な限り避け、不審な場所・人物を感じたら速やかにその場から離れる等の安全対策を引き続き励行願います。

※情報収集に際しては、州・地方政府、地元警察のホームページやソーシャルメディア（Twitter、Facebook）及びローカルニュース（新聞、テレビ、ラジオ、電子版記事）の情報が参考になります。また、現地当局からの安全情報をいち早く受け取るため、お住いの地域を管轄する地方政府（郡や市など）に緊急情報の配信サービスがあれば登録をお勧めします（地方政府の公式ホームページ等をご確認ください）。

４．ヘイトクライム被害の通報

ヘイトクライム被害を受けた場合、または被害を目撃した場合は、以下のとおり米当局に通報してください。また、安全を確保した後に当館（領事班）にもご一報いただければ幸いです。

（１）緊急の場合は「911」に通報

　 ※全米共通。英語が不得意な場合は「ジャパニーズ・プリーズ」と伝えてください。

（２）被害の届け出（非緊急）は以下の順に行ってください。

　［１］最寄りの警察署に連絡　

　　 →当館HP（非緊急時の連絡先）：

　　 https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/houjin-engo.html

　　※自宅・職場等を管轄する警察署の電話番号は予め控えておくことをお勧めします。

　［２］FBIへオンラインで届出、または、FBIフィールドオフィスへ電話

→司法省（ヘイトクライム通報窓口等）

　　 https://www.justice.gov/hatecrimes/get-help-now