治安情報:架空請求の詐欺未遂への注意喚起(参考)

◎ 今般、実在する通信会社名を名乗り、Eメールによる架空請求の詐欺未遂事案がございましたので、ご注意ください。

○ 被害未遂女性(Aさん、在留邦人)は、実在する通信会社「NET社」(N社)を名乗る業者から、Eメールにて「お客様の依頼した作業を実施しました」という旨のメッセージを受信しました(その後請求書が送付される予定)。しかし、AさんはN社には何も依頼していなかったので、不審に思い問合せたところ、N社は「それは架空請求であるので支払わないでほしい」旨の回答を受けたことから、架空請求詐欺であることが判明いたしました。

○ その業者のメールアドレスの差出人はNET社と表示されており、メールアドレスも正規のアドレスのような表示でした。また、AさんのCPF番号や、N社とAさんの契約番号も実際のものと一致していたことから、一見すると架空請求とは認識しなかったようです。

○ このような心当たりのない通知、請求が来た場合には、必ずインターネットなどで公表されている情報にて、会社名を調べて、問合せ・確認をするようにしてください。その通知やメール内に表示されている電話番号、メールアドレス、リンク先などからは問合せをすることのないようご注意ください。

本メールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに配信しております。

○在マナウス日本国総領事館(連絡先)

電話:(市外局番92)3232-2000,国外からは(国番号55)92-3232-2000

Eメール:consular@na.mofa.go.jp

ホームページ:http://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/

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