〇ポルトガル政府は、ＥＵ及びシェンゲン加盟国域内外からのフライト制限及び入国制限を改訂し、１月３１日から、日本からの渡航は、職務遂行、勉学、家族との再会、健康及び人道上の理由等真に必要不可欠な目的の渡航のみが認められ、また、渡航する場合には、２４か月以下の幼児を除き、搭乗前７２時間以内に実施したＣＯＶＩＤ−１９のＰＣＲ検査の陰性証明を搭乗時に提示することが求められることとなりました。この措置は、２月１４日２３時５９分まで有効です。
〇また、ＥＵ及びシェンゲン加盟国域内からの渡航についても、各国の感染状況により、不要不急の渡航を避けるよう勧告しており、（１）搭乗前７２時間以内に実施したＰＣＲ検査陰性証明の搭乗時の提示、（２）ポルトガル入国時の１４日間の予防的隔離義務が求められる国などのリストが発表されました。
〇ポルトガル人及び在留資格を有する外国市民（日本人を含む）の入国については、日本に限らず、渡航の起点場所により、搭乗前の７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明の提示や１４日間の予防的隔離義務が求められます。陰性証明書の提示の必要性については、予め、経由地の日本国大使館/総領事館のホームページやご利用になる航空会社にもご確認頂きますよう、お願いいたします。
ポルトガル政府は、１月３０日、ポルトガル発着航空便に対する制限措置の延長を発表し、１月３１日から、ＥＵ及びシェンゲン加盟国以外で、渡航目的を問わず、またＣＯＶＩＤ−１９のＰＣＲ陰性証明の提示義務を負わない国のリストから、日本が除外されました。また、今回、ＥＵ及びシェンゲン加盟国において、人口１０万人当たりの過去１４日間の新規感染者数が５００人以上の国と１５０人から５００人までの国からの渡航者について、搭乗前の７２時間以内のＰＣＲ検査陰性結果の提示義務や入国後の１４日間の予防的隔離義務などが新たに定められました。これらの措置は、２月１４日２３時５９分まで有効です。
また、これらの規定は、ポルトガルの島嶼部自治州を除く規定ですので、島嶼部自治州への渡航については、自治州政府のホームページ等を確認して下さい。
１ ポルトガルとの間のフライトが規制されない国（同国からの渡航者は、目的を問わず入国が許可され、以下（１）については、下記３の定めに該当しない限り、ＣＯＶＩＤ−１９の陰性証明の提示不要）
（１）ＥＵ及びシェンゲン加盟国
ＥＵ域内の全ての国及びシェンゲン域に関連する国（リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド及びスイス）
（２）ＥＵ及びシェンゲン域外の７カ国及び２つの特別行政区
オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、中国、ニュージーランド、ルワンダ、香港、マカオ
なお、上記７カ国及び２つの特別行政区を出発国とする渡航者が１（１）及び（２）以外の国を経由（乗り継ぎ）してポルトガルに渡航する場合、空港での乗り継ぎのみであればポルトガルへの入国が許可されます。
２ 日本を含む上記以外の第三国（ポルトガル語圏諸国を含む）からの渡航は、職務遂行、勉学、家族との再会、健康及び人道上の理由等必要不可欠な目的の渡航のみに制限されます。また、出発国において搭乗前にＣＯＶＩＤ−１９の陰性証明の提示が求められますのでご注意ください。
（１）ポルトガル入国に際し、出発国において過去７２時間以内のＣＯＶＩＤ−１９検査の陰性証明をフライト搭乗前に提示する必要がある（２４ヶ月以下の幼児は対象外）。
（２）ポルトガル国民及びポルトガル在留許可を有する外国人で、例外的に、同検査証明を搭乗時に有さない場合は、ポルトガル到着時に空港施設内で自費により検査を行う必要があり、陰性が確認されるまで空港内施設に留まることとなる。到着時に同検査を拒否した場合、不服従罪の対象となり罰金が課される
（３）（ポルトガル在留許可を有さない）外国人市民は、出発国で搭乗前に陰性証明書を提示せずにポルトガルに到着した場合入国を拒否される。また証明書の提示のない乗客を搭乗させた航空会社は行政違反の対象となる。
３ ＥＵ及びシェンゲン加盟国であっても、感染状況に応じて、これまで求められていなかった措置が定められたEU及びシェンゲン加盟国
（１）搭乗前７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明の提示と入国後の１４日間の予防的隔離が求められる国（ただし、帰国フライトチケットの提示により４８時間以内の出国が証明できる場合は予防的隔離義務を免除。）。
アイルランド、エストニア、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ラトビア、リトアニア
（２）搭乗前７２時間以内のＰＣＲ陰性証明の提示が求められる国
イタリア、オーストリア、オランダ、キプロス、クロアチア、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フランス、ベルギー、ポーランド、マルタ、ルーマニア、ルクセンブルク
（３）陰性証明書の提示の必要性については、予め、経由地の日本国大使館/総領事館のホームページやご利用になる航空会社にもご確認頂きますよう、お願いいたします。
【連絡先】
在ポルトガル日本国大使館 領事班
電話：+351-21-311-0560
FAX ：+351-21-353-7600
Email:consular@lb.mofa.go.jp
※「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続をお願いいたします。
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※当館に「在留届」を提出した方で帰国や転居済みの方は、以下のＵＲＬから帰国届又は転出届を提出してください。
