【緊急】【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その5：変異種確認国からの入国・通過禁止解除）

【ポイント】

●1月30日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス変異種が確認されている、日本を含む計36カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を、2月1日から解除することを発表しました。

●具体的な手続き等について不明な点がある場合は、フィリピン入国管理局・在京フィリピン大使館等に確認してください。

【本文】

1　1月30日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス変異種が確認されている、日本を含む計36カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を、2月1日から解除すること等を発表しました。その概要は以下のとおりですが、正しくは、下記1月30日付け、「フィリピン入国管理局プレスリリース（変異種確認国からの入国・通過禁止解除）」をご確認ください。

【以下、フィリピン入国管理局の発表（概要）】

●入国が許可される外国人は以下のとおり。

（1）外交官、世界保健機関や国連等の国際機関職員

（2）医療同伴者を含む、医療・緊急案件で入国する者

（3）同行するフィリピン人の外国人配偶者及び未成年の子供、特別な理由を持つ子供、フィリピン人である未成年の子供の親、特別な理由を持つフィリピン人の子供の親

（4）フィリピン入管法第13条に係るビザ（13ビザ、13(a)ビザ、13(b)ビザ、13(c)ビザ、13(d)ビザ、13(e)ビザ、13(g)ビザ）、RA7919ビザ、EO324条の永住者ビザ、フィリピン生まれ（Native-born）のビザの所有者

（5）EO226ビザ（特別投資家住民ビザを含む、ただし観光関連プロジェクトEO63に基づく特別投資家住民ビザは含まれない）、RA8756ビザ、47(a)(2)ビザの所有者

（6）アウロラ太平洋経済特区自由港庁、スービック湾都市庁、バターン自由港地域庁、カガヤン経済特区庁、クラーク開発公社によって発行されたビザの所有者

（7）2020年12月17日以降に出国した9(g)ビザの所持者（再入国の際、ACR I-CardとSpecial Return Certificateが必要）

●入国には有効なビザが必要（共和国法第6868号に基づくBallicbayansとして認定された外国人を除く）。

●入国の際は、フィリピン保健省の通達のとおり、空港到着時に指定されたホテル・隔離施設に７晩以上事前予約をしていること、及び、検疫プロトコルを遵守すること。

●入国は、（空港及び入国日における）渡航者の最大収容数によるものとする。