●ＤＣ市長およびＤＣ警察署長は投票日の安全対策等について説明しました。
１．11月3日（火）は、大統領選挙、連邦議会選挙ほか連邦・州・地方レベルの各種選挙の投票日です。
２．バウザーDC市長およびニューシャムDC警察署長は、昨日（10月29日）の記者会見において、投票日の安全対策等について説明しました。主な内容は以下のとおりです。
（１）暴力に関する具体的脅威情報には接していないが、一部の者は混乱やトラブルを引き起こそうとするだろう。ＤＣ当局では市内の安全を確保するために準備をしている。
（２）抗議活動の許可申請が相当数なされており、投票日当日・翌日にはDC市街地において駐車規制を実施する。必要に応じそれ以降も規制を継続するかもしれない。現時点で予定されていないが、道路封鎖を実施する可能性もある。（規制がある間は）車両でDC市街地を訪れることはお勧めしない。交通規制の今後のアップデートをよく確認いただきたい。
→（HP） https://mpdc.dc.gov/release/traffic-advisory-first-amendment-activity-2
→（Twitter） https://twitter.com/DCPoliceTraffic
（３）合衆国憲法修正第一条に基づく活動（抗議活動）には潜在的にビジネス活動に混乱を生じさせる可能性がある。ビジネス関係者向けの対策ガイドを作成したので参照いただきたい。
（４）DC政府は投票日当日・翌日に危機管理センターを稼働させる。必要に応じそれ以降も継続する。住民に知らせるべき安全に関する情報は「Alert DC」を通じリアルタイムで発信するので、登録してほしい。
→ https://hsema.dc.gov/page/alertdc
（５）現時点では州兵の派遣を要請していないが、彼らは警戒態勢に入っている。
（６）投票日の治安情勢には留意している。先般、全米において騒乱があり、ＤＣにおいてもみられた。ＤＣ警察は、連邦政府の治安当局とも連携し、総動員で対応に当たる。我々は合衆国憲法修正第一条に基づく活動を行うためにDCを来訪する人々を歓迎する。ただし、暴力や騒乱は許されない。
◎会見動画
https://www.pscp.tv/MayorBowser/1OwxWLNYPopKQ
◎会見資料
３．DCに在住・勤務されている方に限らず、在留邦人・旅行者の皆様におかれては、お住いの地域や勤務地等の治安情勢や当局措置等について引き続き情報収集に努めるとともに、市街地等へ外出の際は、抗議活動の実施状況や関連の交通規制等を確認するようにしてください。
※情報収集に際しては、州・地方政府、地元警察・交通当局のホームページやソーシャルメディア（Twitter、Facebook）及びローカルニュース（テレビ、ラジオ、電子版記事）の情報が参考になります。
※現地当局からの安全情報をいち早く受け取るため、お住いの地域を管轄する地方政府（郡や市など）に緊急情報の配信サービスがあれば登録をお勧めします（地方政府の公式ホームページ等をご確認ください）。
■在アメリカ合衆国日本国大使館
住所：2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.
電話：202-238-6700（代表）
ＨＰ：https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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