モリソン首相は,6月19日の会見で,官民問わず様々な機関に対する特定の国家を基礎とする主体による巧妙なサイバー攻撃が増大していることを明らかにし,その対策について専門的助言を得るとともに,サイバー攻撃から自らを守るための防護的措置を講じるよう注意喚起を行いました。
1 モリソン首相等による注意喚起の概要
(1)モリソン首相は,6月19日の緊急会見で,現在,豪国内の官民問わず多くの機関が特定の国家を基礎とする巧妙なサイバー主体から継続的な攻撃の対象とされており,連邦・州・地方政府,産業界,政治組織,教育,医療保健,消防・警察等必須サービス提供者及び重要インフラ運営者を含む広範な分野に対しサイバー攻撃が行われている旨述べました。
(2)同首相は,このような攻撃が増大しつつあるとして,このようなリスクと特定の標的を狙う攻撃活動を認識し,サイバー対策について専門的助言を得るとともに,サイバー攻撃から自らを守るための防護的措置を講ずるよう注意喚起を行いました。
(3)モリソン首相とともに会見したレイノルズ国防大臣は,豪州サイバー・セキュリティ・センター(ACSC)等が,豪国内の関係機関がサイバー脅威を探知し軽減することを可能とするためのサイバー対策に関する技術的助言を取り纏め公表した旨述べました。これら助言の概要については以下2を参照ください。
モリソン首相のメディア声明(原文)については,以下のリンクをご覧ください。
https://www.pm.gov.au/media/statement-malicious-cyber-activity-against-australian-networks
2 参照すべきサイバー対策の概要
(1)ACSCから被害軽減のために優先的に行うべき対策として指摘されているのは,以下の2点です。また,最新のサイバー脅威注意情報を入手し,なるべく早くオンライン上で自らを守るための措置を執ることが可能となるよう,ACSCのパートナーとなることを推奨しています。
●インターネットに接続しているインフラについて,可及的速やか(48時間以内)にセキュリティ・パッチや被害軽減対策を適用し,可能な限り最新のソフトウェア及びOSを使用する。
●インターネットで遠隔操作できるサービス(ウェブメール,クラウドメール,コラボレーション・プラットフォーム,VPN,リモート・デスクトップ・サービス等)には,多要素認証(パスワードのみならず,デバイスや生体情報など複数の要素で認証)を活用する。
詳細については,以下のリンクをご参照ください。
(2) 他の被害軽減対策として,ACSCは「Essential Eight」と題した対策を推奨しています。
詳細については,以下のリンクをご覧ください。
https://www.cyber.gov.au/publications/essential-eight-explained
3 サイバー攻撃を受けた場合の報告等
(1)連邦政府は,万一サイバー攻撃の被害者となった場合,以下のURLにアクセスし,報告を行うよう呼びかけています。
https://www.cyber.gov.au/report
(2)また,サイバー・セキュリティ案件について助言を必要とする場合,以下のメールアドレスに連絡するよう呼びかけています。
おことわり
このお知らせは、在ブリスベン日本国総領事館ケアンズ領事事務所へ提出していただいた在留届、または「たびレジ」に登録されたメールアドレスをもとにお送りしています。
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Consular Office in Cairns, Consulate General of Japan in Brisbane Level 15 Cairns Corporate Tower,
15 Lake Street Cairns, QLD 4870
PO Box 1493 Cairns QLD 4870(郵便物は左記の私書箱にお送り下さい。)
窓口受付時間 9:00〜12:00、13:30〜16:00(月曜日から金曜日まで)
Tel: (07) 4051-5177
Fax: (07) 4051-5377
Email : jcairns@bb.mofa.go.jp (ケアンズ領事事務所へのメールでの連絡はこのメールへの返信ではなく左記アドレスをご利用下さい )