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5月8日（金），ウィスコンシン州経済開発公社から，今後の経済活動再開に備えたガイドライン（共通・業種別）が発表されました。なお，自宅滞在命令は引き続き有効であり，今回発表されたガイドラインによる影響はありません。
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5月8日（金），ウィスコンシン州経済開発公社から，今後の経済活動再開に備えたガイドライン（共通・業種別）が発表されました。なお，自宅滞在命令は引き続き5月26日まで有効であり，今回発表されたガイドラインによる影響はありません（注：自宅滞在命令の下で可能な外出や，認められる「最低限の基礎活動」については，過去の領事メール（3/24，4/16，4/28付け）を御参照ください。）。
今回，ウィスコンシン州経済開発公社から発表されたガイドラインでは，今後の経済活動再開に備え，新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ業務を再開させる上で推奨される様々な対策・措置等が示されていますので，詳細は以下のサイトを御確認ください。
https://wedc.org/reopen-guidelines/
各業種共通のガイドラインでは，被雇用者の保護の計画策定，作業員・顧客への周知・教育の実施，諸計画の実行（ソーシャルディスタンス，会議，マスク等個人防護器具（PPE），衛生管理，出張）等の事業再開に向けた措置やグッドプラクティスが示されています。
また，現時点で次の業種については業種別のガイドラインが発表されていますので，詳細は上記のリンク先で確認いただくとともに，今後内容の更新や業種の追加が見込まれておりますので，引き続き御確認ください。
・農業
・建設
・娯楽
・ジム，フィットネスセンター
・理美容院
・宿泊
・製造
・屋外集会
・屋外レクリエーション
・専門サービス
・公共施設
・レストラン
・小売
・運輸
（・卸売：近く発表予定）
当館連絡先
Tel: (312) 280-0400（24時間対応）（注）
Fax: (312) 280-9568
Email: ryoji1@cg.mofa.go.jp
（注）コロナウイルス感染症予防のため，現在業務体制を縮小しております。平日午前９時１５分から午後５時までは音声案内に従って操作しますと担当部門につながります。土曜・日曜・祝祭日、平日午後５時以降，翌日午前９時１５分まで（事件，事故，その他緊急の用件）は，音声に従って操作しますと，閉館時の緊急電話受付につながります。
