【ポイント】
・４月１１日，エチオピア司法長官は，非常事態宣言の詳細を明らかにしました。
・５人以上の集まり，貨物輸送以外の国境の通過，家賃の便乗値上げ，労働者の解雇，握手，50%を超える乗車率の州間連絡バスの運行，スポーツイベントや行楽地等の営業，教員と学生の対面接触等を禁止しています。
【本文】
１ ４月１１日，エチオピア司法長官は，非常事態宣言の詳細を明らかにしました。
主な規制は以下のとおりです。
●５人以上の宗教，政治，社会的行事に関する集まりを禁ずる。４人の集まりであっても，２メートル以上の距離をとること。葬儀など重要な行事は別途許可が必要。
●貨物等物品の輸送を除き，国境は閉鎖される。
なお、旅客便への影響については，詳細明らかになっておらず，現在確認中です。
●土地や家屋の所有者は，家賃を値上げしてはならない。また，借主が退去を望む時を除き，借主を追い出してはならない。
●雇用主が労働者を解雇し，又は契約を打ち切ることを禁ずる。
●握手の禁止。
●５０％を超える乗車率の州間連絡バスの運行禁止。
●スポーツの試合や行楽地等の営業禁止。
●インターネットなどの手段を除き，教師と学生が対面して会うことを禁ずる。
●受刑者は，必要な予防措置を執ったうえで，弁護士と面会することができる。
●警察に勾留中の被疑者の家族は，食料の差し入れは可能だが面会は禁止される。
２ また，一部報道によれば，４月１３日の週から，アディスアベバ市とティグライ州において，戸別訪問による検査を行うとしています。ただし、戸別訪問の具体的手続き（検査員によるＩＤ，命令書提示など）は明らかにされておらず，現在確認中です。戸別訪問を受けた際は，検査員を装った犯罪の可能性にも注意ください。
３ 非常事態宣言により，当局の指示に背いた場合，３年以下の懲役または２０万ブル以下の罰金が課されます。
在留邦人及び旅行者のみなさまにおかれては，感染防止のため，当局への協力を心がけていただくようお願いいたします。万が一不当な扱いを受けた場合には，当館へご連絡願います。
以上
【在エチオピア日本国大使館】
代表電話：011-667-1166
《緊急連絡先》
警備領事班
0911-200-721（高橋）kazuya.takahashi-4@mofa.go.jp
0911-216-773（中崎）taisei.nakazaki@mofa.go.jp
※このメールは，在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。
※「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は，以下のＵＲＬから停止手続きをお願いいたします。
