スペインにおける新型コロナウイルス感染症拡大を受けた対応について（３月２２日）

【ポイント】

◆本日（２２日），サンチェス首相は「警戒事態」を４月１１日まで継続する意思を発表しました。

◆EU及びシェンゲン協定加盟国への一時的入域制限措置の導入が合意されたことを受け，同合意に対応するスペイン政府の措置（スペイン入国の制限措置）が内務省令（２２日付）として官報に掲載されました。

◆同内務省の措置により，スペイン国民及びEU市民以外の第三国の国民（日本人等）は，ＥＵ又はシェンゲン協定加盟国の居住者で【本文２　注意事項】に該当する方以外は入国が拒否されることとなります。本命令は，３月２３日午前０時をもって発効します。ご注意ください。

【本文】

１　スペイン政府の発表

（１）本日（２２日），サンチェス首相は記者会見を行い，３月１４日に宣言した「警戒事態」を当初の予定（１５日間）より更に１５日間延長し，４月１１日まで継続する意思を発表いたしました。基本的には移動制限等現在の措置が継続される見込みです。同「警戒事態」の延長は，スペイン憲法に従い，閣議決定後，下院議会の承認が必要であり、週明け３月２５日（水）に同議会で承認されることが見込まれます。

（２）３月１７日，欧州理事会メンバーによる会議で，新型コロナウイルス感染症対策のためのEU及びシェンゲン協定加盟国への一時的入域制限措置の導入が合意されたことを受け，同合意に対応するスペイン政府の措置（スペイン入国の制限措置）が内務省命令として本日（２２日）官報に掲載されました。同内務省令の概要は以下のとおりです。

２　注意事項

☆スペイン政府の「警戒事態」宣言に係る具体的措置の一環として，３月２３日（月）午前0時以降，スペイン国民及びEU市民以外の第三国の国民（日本人等）に対する，入国制限が行われます。

【３月２２日官報掲載の内務省令概要】

〈第１条〉　スペイン入国拒否の基準

１．以下の者を除く第三国国民の入国を拒否する。

（１）ＥＵ又はシェンゲン協定加盟国の居住者で，自己の住居に直接向かう者

（２）ＥＵ加盟国又はシェンゲン協定加盟国により発給された長期査証を有する者であり，同発給国に向かう者

（３）国境を越えて通勤する労働者

（４）医療従事者又は高齢者の介護者で，当該活動に従事するために入域する者

（５）商品の運搬に従事する者で当該職務に従事する者及び商用航空交通の運営のために必要な従業員

（６）外交団，領事団，国際機関，軍，人道機関の構成員で，当該団体の任務に従事する者

（７）必要不可欠な家族の事情（然るべく証明できることを要する）により渡航する者